受付中山梨県

峡南地域魅力向上事業補助金

富士川地域観光振興協議会

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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峡南地域の観光魅力を高めるため、地域資源を活用した観光商品の開発・改良を行う事業者を支援する補助金です。対象は峡南地域5町（市川三郷町、富士川町、早川町、身延町、南部町）の事業者で、観光商品の売上や観光客の増加に寄与する取り組みが支援されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
山梨県の事業者が対象
2026/05/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-05-01→2026-05-29

対象となる経費

¥需用費（試作材料購入費、消耗品費等）
¥役務費（通信運搬料、保険料等）
¥使用料及び賃借料
¥委託料（プロモーション費、商品ラベルのデザイン費等）
¥その他会長が事業実施に必要と認める経費（報償費（講師への謝礼）、モニターツアーでの観光施設体験料等）

申請条件

峡南地域観光振興戦略で定めた地域コンセプトなどを参考に峡南地域5町（市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）の地域資源を活用した観光商品の開発・改良を行うこと
開発型の場合：商品販売に向けた市場調査を行い、聴取した意見を踏まえた商品の再検討を行うとともに、次年度以降の本格販売の計画を詳細に示し、それに向けた販路開拓の取り組みを行うこと
改良型の場合：改良した商品を事業期間内に販売し、改良前との比較検証等を行うこと
開発・改良した商品の販売計画及び数値目標など今後のビジョンを明確に持ち、本事業終了後も観光商品を収益事業として販売に繋げる意思があること
過去に協議会の事業で特定の補助金（R6年度峡南地域観光イノベーション創出事業費補助金、R7年度峡南地域観光推進支援事業補助金）の交付を受けた場合は、当該補助金を受けた際の事業と同一あるいは類する事業の実施ではないと協議会が認められること
本事業終了後、事業成果等を富士川地域観光振興協議会等のホームページ上及び協議会が別途開催する成果報告会等で報告・公表できること
本事業終了後、事業の継続的な実施状況等のフォローアップ調査を行う場合に調査に協力できること
法人格を有しない共同事業体（協議会等の任意団体）が申請者となる場合には、定款、寄附行為又はこれらに類する規約等を有し、自ら経理し監査する等会計組織を有すること
本事業の申請内容と同一内容を他の公的機関等の補助事業で採択されていないこと
法令等若しくは公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと
会社再生法に係る更生手続きの申立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申立てがなされていないこと
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと
その他、本補助金を交付することについて、富士川地域観光振興協議会が不適当と認める事由を抱える者でないこと
峡南地域5町（市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町）いずれかの資源を活用した観光商品の開発・改良を行うこと
開発型の場合：商品販売に向けた市場調査を行い、意見を踏まえた商品の再検討と次年度以降の詳細な販売計画の作成、販路開拓の取り組みを行うこと
申請者（任意団体の場合は構成事業者も含む）が峡南地域に活動の拠点を置く事業者等であること
本事業において峡南地域に活動の拠点を置く事業者と連携した事業を行い、峡南地域に関する商品を開発する者であること
過去に協議会の事業で特定の補助金の交付を受けた場合は、当該補助金を受けた際の事業と同一あるいは類する事業の実施ではないと協議会が認めること
本事業終了後、事業成果等をホームページ上及び成果報告会等で報告・公表できること
本事業終了後、事業の継続的な実施状況等のフォローアップ調査に協力できること
法人格を有しない共同事業体が申請者となる場合、定款等を有し、自ら経理し監査する等会計組織を有すること
会社再生法や民事再生法の申立てがなされていないこと
暴力団員でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと
その他、本補助金を交付することについて不適当と認める事由を抱える者でないこと

必要書類

交付申請書（様式第1号）
事業概要図（様式第1号の1）
事業企画書【開発型】（様式第1号の2）または事業企画書【改良型】（様式第1号の3）
収支予算書（様式第1号の4）
誓約書（様式第1号の5）
その他の添付書類（会社案内、パンフレットなど会社概要のわかるもの）
その他の添付書類（登記事項証明書、定款・規約等）
その他事業関連書類（任意）
誓約書（様式第1号の3）
その他の添付書類（会社案内、パンフレットなど会社概要がわかるもの）
必要に応じて事業概要図等
個人事業主の場合は所得税青色申告書決算書（一般用）等事業を営んでいることを証明する書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

本事業終了後、事業成果等を富士川地域観光振興協議会等のホームページ上及び協議会が別途開催する成果報告会等で報告・公表できること。また、本事業終了後、事業の継続的な実施状況等のフォローアップ調査を行う場合に調査に協力できること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助対象経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類について、支給を受けた日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

経費区分変更制限補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をしようとするときは、変更承認申請書を提出し、会長の承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の各費目相互間において、いずれか低い額の20%以内を増減させる場合又は補助事業の目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更であって、交付決定を受けた補助金の額の増額を伴わない場合は、この限りではない。

消費税の取扱い実績報告を行うに当たり、補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い補助事業完了後、申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額を速やかに会長に消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定報告書を提出しなければならない。

不正受給補助事業者が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく会長の指示等に違反した場合、補助金を本事業以外の用途に使用した場合、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合、交付の決定後生じた事情の変更等により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、暴力団または暴力団員と密接な関係を有していた場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができ、既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。また、返還を命ずる場合には、加算金の納付を併せて命ずるものとする。

事業継続義務開発・改良した商品の販売計画及び数値目標など今後のビジョンを明確に持ち、本事業終了後も観光商品を収益事業として販売に繋げる意思がある者であること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21