受付中青森県

病院薬剤師の奨学金の返還支援事業費の補助

青森県

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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県内の病院に新たに就職した薬剤師の奨学金返還を支援する制度を有する病院に対し、その支援額の一定額を補助する制度です。対象病院の開設者が補助対象事業者であり、補助基準額の合計額に2分の1を乗じた額が補助されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
青森県の事業者が対象
医療向け

条件別の金額・補助率

補助対象経費の実支出額（補助対象期間における支援対象者の奨学金返還額が上限）

—

100,000円に補助対象期間の月数を乗じて得た額

—

奨学金返済残額を72で除した額に補助対象期間の月数を乗じて得た額

—

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療

対象となる経費

¥補助事業者が、補助対象期間に係る返還支援手当の支給に要する額
¥返還支援手当の支給に要する額

申請条件

県内で開設されている病院であること
当該病院において正規雇用した薬剤師に対し奨学金返還を支援するための制度（奨学金返還支援制度）を有していること
支援対象者に対する研修プログラムによる研修制度を有していること
奨学金返還支援制度により、支援対象者に対して奨学金返還を支援するための手当等の支給を行うこと
支援対象者に対して、研修プログラムを実施すること
国税及び地方税等を滞納していないこと
県及び国等の補助金において不正受給をしたことがないこと
法令に基づき、雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入する義務があるにもかかわらず加入していない状態でないこと
医療関係法規や労働関係法規等の関係法令に違反していないこと
病院の開設者（役員等を含む。）が、暴力団員とかかわりがないこと
病院の開設者（役員等を含む。）が、暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属していないこと
県が検査等を行うことに同意すること
対象病院として県の登録を受けていること
対象病院として県に登録されていること
正規雇用した薬剤師に対する奨学金返還支援制度を有していること

必要書類

奨学金返還支援事業計画書（第２号様式）
支援対象者の薬剤師免許証又は登録済証明書の写し
支援対象者を正規雇用した日及び現在雇用していることを証する書類
返還を支援する奨学金の返済残額を確認できるもの
返還を支援する奨学金が返還義務のある貸与型であることを確認することができる書類
支援対象者が第６第４号及び第５号の要件並びに第８第１号の条件を満たすことを誓約する書類（第３号様式）
その他知事が必要と認める書類
奨学金返還支援事業計画書
支援対象者が要件を満たすことを誓約する書類
事業完了実績報告書
給与明細書又は賃金台帳等支援対象者に奨学金返還を支援するための手当等を支給した月ごとの実績を確認することができる書類の写し
奨学金の返還の債務の履行のために負担した額を証明する書類
補助事業者が実施する研修プログラムに基づく研修の支援対象者の受講状況が分かる書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象期間終了後、県の実施する就業状況等調査に協力すること。

その他の義務

事業継続義務支援対象者は、総補助対象期間の最初の月を起点として、同期間の月数に2分の3を乗じた期間（支援条件期間）以上の期間、補助事業者の対象病院で薬剤師として勤務すること。ただし、猶予期間や非薬剤師期間を含む月は従事期間に含めない。

会計・証憑管理補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを補助事業の終了の翌年度（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）から5年間保管すること。

経費区分変更制限補助対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならないこと。

事業継続義務補助事業者は、支援対象者を、補助事業者の対象病院で薬剤師として勤務させること（ただし、第6第3号ただし書きに定める場合を除く。）。

事業継続義務補助事業の内容に変更（知事が認める軽微な変更を除く。）を加える場合は、事業変更承認申請書（第4号様式）を知事に提出してその承認を受けること。

事業継続義務補助事業を中止し、又は廃止する場合において、事業中止（廃止）承認申請書（第5号様式）を知事に提出してその承認を受けること。

事業継続義務補助事業の実施に当たっては、暴力団等排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。

事業継続義務支援対象者が奨学金を計画どおりに返還していることを確認しなければならないこと。

事業継続義務アからサに掲げるもののほか、補助事業を遂行するために必要があると知事が認めて指示した事項を遵守すること。

不正受給補助事業者が、規則又はこの要綱の規定に違反した場合、法令若しくはこの要綱の規定又は法令若しくはこの要綱の規定に基づく処分若しくは指示に違反した場合、不正又は虚偽の申請により補助金の交付決定を受けた場合、補助事業に関して不正その他不適当な行為をした場合、支援対象者が当該病院の奨学金返還支援制度により支給を受けた手当等を補助事業者に返還した場合、支援対象者が第6第1号、第3号若しくは第5号の要件又は第8第1号アの条件を満たさなくなった場合（ただし、第6第3号ただし書きに定める場合を除く。）、支援対象者が返還支援手当を不正に受給していた場合、支援対象者が法令等に違反するなど、支援対象者として不適切であると認められる場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

不正受給補助金の交付の決定が取り消され、返還を命じられたときは、既に交付した補助金に利息を付した額を県に納付しなければならない。

事業継続義務補助事業者は、要綱第5第1項各号に掲げる要件のいずれかを満たさなくなったとき又は登録の取消しを求めるときは、対象病院登録取消届出書（第3号様式）により、速やかに知事に届け出なければならない。

事業継続義務補助事業者は、登録内容、奨学金返還支援制度の内容又は研修プログラムの内容等に変更があったときは、対象病院登録内容変更届出書（第4号

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21