受付中青森県

青森県病院薬剤師奨学金返還支援事業費補助金

青森県

上限額

10万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

青森県内の病院に新たに就職した薬剤師の奨学金返還を支援する病院に対して、その支援額の一部を補助する制度です。対象病院の開設者が申請でき、補助基準額の合計に2分の1を乗じた額以内が交付されます。

この補助金のポイント

最大10万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
青森県の事業者が対象
医療向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

医療

対象となる経費

¥返還支援手当の支給に要する額

申請条件

県内で開設されている病院であること
正規雇用した薬剤師に対する奨学金返還支援制度を有していること
支援対象者に対する知事が認める研修プログラムによる研修制度を有していること
対象病院として県の登録を受けていること
国税及び地方税等を滞納していないこと
県及び国等の補助金において不正受給をしたことがないこと
雇用保険、労働災害保険、健康保険、厚生年金保険に加入していること
医療関係法規や労働関係法規等の関係法令に違反していないこと
暴力団員とかかわりがないこと
暴力主義的破壊活動を行った又は行うおそれのある団体に属していないこと
県が検査等を行うことに同意すること

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式）
奨学金返還支援事業計画書（第2号様式）
支援対象者の薬剤師免許証又は登録済証明書の写し
支援対象者を正規雇用した日及び現在雇用していることを証する書類
返還を支援する奨学金の返済残額を確認できるもの
返還を支援する奨学金が返還義務のある貸与型であることを確認することができる書類
支援対象者が要件を満たすことを誓約する書類（第3号様式）
その他知事が必要と認める書類
事業完了（廃止）実績報告書（第7号様式）
奨学金返還支援事業実績書（第8号様式）
給与明細書又は賃金台帳等支援対象者に奨学金返還を支援するための手当等を支給した月ごとの実績を確認することができる書類の写し
奨学金の返還の債務の履行のために負担した額を証明する書類
補助事業者が実施する研修プログラムに基づく研修の支援対象者の受講状況が分かる書類
補助金請求書（第9号様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象期間終了後、県の実施する就業状況等調査に協力すること。支援対象者が支援条件期間（総補助対象期間の月数に2分の3を乗じた期間）以上の期間、対象病院で薬剤師として勤務したときは、事業完了報告書を知事に提出すること。補助事業の完了の日から起算して1か月を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに事業完了（廃止）実績報告書を提出すること。

その他の義務

事業継続義務支援対象者は、総補助対象期間の最初の月を起点として、同期間の月数に2分の3を乗じた期間（支援条件期間）以上の期間、補助事業者の対象病院で薬剤師として勤務すること。ただし、産前・産後休暇、育児休業その他知事が認める事由による猶予期間を含む月及び非薬剤師期間を含む月は従事期間に含めない。

雇用維持・労働条件補助事業者は、支援対象者を対象病院で薬剤師として勤務させること。支援対象者は、労働時間の全てを対象病院で勤務していること。

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業の状況、補助事業の経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類、帳簿等を備え付け、これらを補助事業の終了の翌年度（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）から5年間保管すること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助事業者が規則又は要綱の規定に違反した場合、法令若しくは要綱の規定又はこれらに基づく処分若しくは指示に違反した場合、不正又は虚偽の申請により交付決定を受けた場合、補助事業に関して不正その他不適当な行為をした場合等には、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消され、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じられることがある。返還時には規則に規定する利息を付した額を納付しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）支援対象者が当該病院の奨学金返還支援制度により支給を受けた手当等を補助事業者に返還した場合、支援対象者が要件を満たさなくなった場合、支援対象者が返還支援手当を不正に受給していた場合、支援対象者が法令等に違反するなど不適切であると認められる場合には、補助金の交付決定の全部又は一部が取り消されることがある。

離職制限（助成金の場合：対象労働者の離職に関する制限）支援対象者が異動や退職等により支援条件期間の勤務要件又は対象病院の要件を満たさなくなる可能性が明らかになった場合や、法令等に違反するなど支援対象者として不適切であると認められる事由が発生したことを知った場合は、補助事業者は速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。

奨学金返還の履行支援対象者は、貸与を受けた奨学金に返還残額があり、かつ、奨学金返還が開始している場合は滞納なく返還していること。補助事業者は、支援対象者が奨学金を計画どおりに返還していることを確認しなければならない。

重複受給の禁止補助事業者は、補助対象経費を重複して他の補助金等の交付を受けてはならない。支援対象者は、県が実施する他の返還支援事業の支援を受けていないこと。

変更・中止・廃止の承認補助事業者は、補助事業の内容に変更（知事が認める軽微な変更を除く。）を加える場合は事業変更承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。補助事業を中止し、又は廃止する場合は事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出してその承認を受けること。

研修プログラムの実施補助事業者は、支援対象者に対して、知事が認める研修プログラムによる研修を実施すること。

暴力団等排除補助事業者は、補助

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21