受付中北海道

札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業

札幌市

上限額

150万円

補助率

3/4

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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札幌市が、障がいのある方や高齢の方などが安全で快適に利用できるよう、民間の公共的施設のバリアフリー改修費用の一部を補助する制度です。対象は、床面積2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所で、補助上限額は150万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大150万円の補助を受けられる
補助率は3/4
北海道の事業者が対象
2026/10/09まで受付中

条件別の金額・補助率

国土交通省が定める建築物移動等円滑化基準に相当する整備内容等をすべて満たす場合

150万円3/4

上記を満たすことが難しい場合で、補助金交付要綱別表2の整備基準をすべて満たす場合

150万円5/12

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療小売業飲食業サービス業金融業その他

申請期間

2026-06-30→2026-10-09

対象となる経費

¥施設改修工事費（バリアフリー化に関するもの）
¥設計及び工事監理委託経費
¥その他必要と認める経費

申請条件

交付申請時点において納期の到来した市税の未納がないこと
補助を受けようとする建築物に係る事業について、許可、認可、登録等を必要とする場合は、当該許認可等を取得していること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各号に規定する営業及びこれに類する営業を行うものでないこと
札幌市暴力団の排除推進に関する条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者に該当しないこと
民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
会社法の規定により休眠会社として解散したものとみなされていないこと
補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと
重大又は悪質な法令違反をしていないこと
本事業の目的を十分に理解し効果的なバリアフリー改修を行うため、本市が指定するバリアフリーに精通した専門家による助言等を受けること
補助金の交付決定の日以降、本市が行う取材等に積極的に協力し、改修に係る経緯や必要経費の概要、改修後の業績等に関する情報の公開に同意すること
原則として建築物に係る同一の事業について、交付申請時点から遡って1年以上の営業期間を有していること
民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
会社法第472条の規定により休眠会社として解散したものとみなされていないこと

必要書類

補助金交付申請書（様式1）
関係図書（案内図、補助対象整備に係る部分の図面等、配置図、平面図、立面図及び断面図、工程表）
補助対象整備箇所の施工前の現況写真
補助対象整備に係る見積書等の写し（内訳書を含む）
建築確認・検査済みであることの証明の写し（建築確認済証等）
法人登記簿謄本、あるいは個人の場合、住民票抄本又は外国人登録証明書
直近の市税の納税証明書（指名願）
許認可等の写し（許認可等が必要な事業の場合）
土地、建物の所有者の補助金に係る工事承諾書（申請者が所有者でない場合）（様式2）
その他市長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象整備完了後、補助金工事等完了報告書（様式9）に別に定める関係書類を添えて市長に報告しなければならない。報告書の提出は、原則として補助金交付決定日の属する年度の2月末日までに行わなければならない。

取得財産の処分制限

10年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務申請者は、補助事業により効用の増加した不動産及びその従物等を、補助金交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付などに供してはならない。ただし、申請者等が交付を受けた補助金の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助対象事業実施後1年間を経過した場合、その他市長が特に必要と認めた場合はこの限りではない。

資産処分制限申請者は、補助対象事業実施後10年以内に補助金の対象となった建築物等を処分しようとするときは、あらかじめ市長に報告し、その承認を受けなければならない。市長は、天災等のやむを得ないと認められる場合を除き、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

調査等への協力義務市長は、この要綱による補助金の執行の適正を期するため、申請者の状況を調査（実地検査を含む。）し、又は申請者に報告を求めることができる。申請者は、当該調査等に協力しなければならない。協力が得られないときは、補助金交付決定を取り消すことができる。

維持管理義務市長は、申請者に対して、補助対象整備に係る箇所について、適正な維持及び管理をさせなければならない。

情報公開への同意補助金の交付決定の日以降、本市が行う取材等に積極的に協力し、改修に係る経緯や必要経費の概要、改修後の業績等に関する情報の公開に同意すること。

専門家による助言等の受領本事業の目的を十分に理解し効果的なバリアフリー改修を行うため、本市が指定するバリアフリーに精通した専門家による助言等を受けること。

補助金返還義務市長が補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の交付決定を取り消された者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。また、補助対象事業実施後10年以内に建築物等を処分する場合、天災等のやむを得ない場合を除き、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

申請内容変更時の事前協議義務申請者は、申請内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市長と協議を行ったうえで、補助金交付申請内容（変更・廃止）承認申請書（様式6）及び必要に応じて第8条に規定する書類を提出しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21