伊豆の国市創業等支援事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事業所として使用する建物の購入費
• ¥事業所の増改築又は改修に要する経費
• ¥備品購入費（税抜単価1万円以上）
• ¥広告宣伝費
• ¥法人設立時の登記に要する経費
• ¥業務に必要なシステム経費
• ¥事業所の家賃（最大6ヶ月）
• ¥リース費用（最大6ヶ月）
• ¥事業所の増改築や改修に要する経費
• ¥事業所の家賃（最大6か月）
• ¥リース費用（最大6か月）

申請条件

• 伊豆の国市商工会が実施する伊豆の国創業塾（個別相談を含む）を受けていること
• 市内で創業または事業承継をしてから申請時点で1年以内であること（実績報告の日までに創業又は事業承継をする場合は対象）
• 市町村税の滞納がないこと（転入等により当市の課税がない場合は、前住所地における滞納がないこと）
• これまでにこの補助金の交付を受けていないこと

必要書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 誓約書兼同意書（様式第2号）
• 事業計画書（様式第3号）
• 収支予算書（様式第4号）
• 創業済みの場合は開業届・営業許可証等の書類
• 補助対象者が住民登録している市町村税の完納証明書
• 業務委託契約からの開業の場合、業務委託契約書の写し
• 補助対象経費の内容を確認することができる書類（見積書等）の写し
• 振込口座登録等がされていない場合、債権者登録申立書
• 実績報告書（様式第7号）
• 収支決算書（様式第4号）
• 契約書及び補助対象経費に係る支払をしたことを証する書類（請求書、領収書等）の写し
• 補助対象経費により購入、改修工事前後、備品、物品等の写真
• 申請時に提出していない場合、開業届等の書類
• 請求書（様式第8号）
• 状況報告書（様式第5号）
• 税務署に提出した最新の確定申告書類等の写し
• 交付申請書（様式第１号）
• 誓約書兼同意書（様式第２号）
• 事業計画書（様式第３号）
• 収支予算書（様式第４号）
• 税務署に提出した開業届出書の写し（既に創業等している場合で第２(1)アの場合）
• 税務署に提出した法人設立届出書その他会社の設立年月日が確認できる書類の写し（既に創業等している場合で第２(1)イの場合）
• 新たに事業所を設置し業務委託契約によらない事業を開始した日がわかる書類（既に創業等している場合で第２(1)ウの場合）
• 税務署に提出した開業届出書又は会社の代表変更を確認できる公的な書類の写し（既に創業等している場合で第２(2)の場合）
• 事業所の営業許可証の写し（許認可を必要とする業種の場合）
• 事業所の代表者又は従業員の資格取得証明の写し（資格が必要な業種の場合）
• 業務委託契約書の写し（第２(1)ウの場合）
• 補助対象経費の内容を確認することができる書類
• その他市長が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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