予定長野県

宿泊施設における滞在環境向上事業補助金

長野県

上限額

250万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

長野県内の宿泊施設における旅行者の満足度向上や安全対策等を推進するため、高付加価値化・DX、ユニバーサル化、公益的機能強化に要する経費の一部を補助する制度です。対象は県内の宿泊事業者で、補助率は1/2以内、1施設あたり最大250万円です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大250万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
長野県の事業者が対象
宿泊業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

宿泊業

申請期間

2026-06-08→2026-09-30

対象となる経費

¥工事請負費
¥調査・設計費
¥設備・備品購入費
¥高付加価値化・DXに係る経費（例：客室の間取り見直し施工費、スマートロック導入費、ペット同伴滞在向け客室改修費、テーマ性を持たせたデザイン改修費、サウナ・貸切風呂増設工事費、ロビー・ラウンジの整備費、展望デッキ・フォトスポット整備費、混雑状況表示設備導入費）
¥ユニバーサル化（インバウンド対応含む）に係る経費（例：段差解消・手すり設置施工費、バリアフリールーム整備費、エレベーター設置・改修費、点字案内・フロアマップ整備費、電動車椅子・車椅子牽引補助機器導入費、多言語表示サイン・緊急避難案内整備費、AI翻訳機・海外キャッシュレス決済端末導入費、インバウンド向け文化・マナー解説コンテンツ制作費）
¥公益的機能強化に係る経費（例：非常用発電機・蓄電池設備導入・増設費、非常用電源切替装置導入・増設費、断水時対応型給水設備導入・増設費、災害時一時避難所機能を想定したスペース改修費、災害時稼働可能な通信・ネットワーク設備導入費、充電ステーション整備費、簡易パーティション整備費）
¥機器の配送に係る経費

申請条件

交付決定通知書の受領後に事業に着手（発注）すること
補助事業の内容等を変更する際は事前に計画変更承認申請書を提出し承認を受けること
定められた期日までに実績報告書等を提出すること
取得財産等に長野県宿泊税活用事業に係るロゴマーク等を表示すること
補助事業関連資料を事業終了後5年間保存すること
国又は政府関係機関の補助金等の交付を受けた又は受ける予定の事業は、補助金等相当額を控除した額のみが対象となること

必要書類

宿泊施設における滞在環境向上事業補助金交付申請書（様式第１号）
宿泊施設における滞在環境向上事業補助金実施計画書（様式第１－１号）
宿泊施設における滞在環境向上事業補助金対象経費明細表（様式第１－２号）
補助対象経費算出の根拠となる書類（カタログ、見積書等）
旅館業法許可書の写し又は住宅宿泊事業法第３条第１項の届出番号の通知又は標識の写し
県の納税証明書の写し（交付申請の３か月以内に発行されたもの）
その他知事が必要と認める書類
交付申請書
宿泊施設における滞在環境向上事業補助金実施計画書（様式１－１）
宿泊施設における滞在環境向上事業補助金対象経費明細書（様式１－２）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書（様式第6号）及び支出内容のわかる関係書類等を、完了日から起算して30日を経過した日、又は令和9年1月29日のいずれか早い日までに提出しなければならない。また、県から追加の書類提出を求められた場合も、定められた期日までに提出する必要がある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

経費区分変更制限補助事業の内容又は補助対象経費を変更する場合（補助対象経費の20パーセント以内の増減であって、かつ補助金の額の増額を伴わない場合を除く）は、発注・契約前に「計画変更承認申請書」（様式第3号）を提出し、承認を受けなければならない。

資産処分制限取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上で購入等をした機械装置等は、補助事業が終了し補助金の支払いを受けた後であっても、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた期間、処分（助成事業目的外での使用、譲渡、廃棄等）が制限される。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県等にあらかじめ申請し、承認を受けた後でなければ処分できない。

資産処分制限財産処分を行った補助事業者は、原則として残存簿価等から算出される金額を返還する必要がある。承認を得ずに処分を行うと、補助金の交付取消・返還命令（加算金付き）の対象となる。

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、県等からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

会計・証憑管理県等による実地検査等が実施される可能性があり、補助金を受けた者の義務としてこれに応じなければならない。検査等の結果、仮に補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければならない。

会計・証憑管理補助事業を行うに当たっては、当該事業について区分経理を行わなければならない。

会計・証憑管理補助対象経費の支払方法は、原則として銀行振込により行うこととし、現金による支払いは認められない。やむを得ず現金決済のみの取引をしなければならない場合は、納品書、請求書、領収書等を整備し適切な経理処理を行うこと。小切手・手形による支払いは補助対象外。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）偽りその他不正な手段により補助金を不正に受給した疑いがある場合には、県等が補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち合いのもとに必要に応じ現地調査等を実施する。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力を依頼する。

その他補助事業により取得し、又は効用が増加した財産については、「長野県宿泊税活用事業に係るロゴマーク等の表示要領」に定めるところにより、長野県宿泊税活用事業であることの表示を行わなければならない。

その他補助事業の進捗状況確認のため、県等が実地検査に入ることがある。また、補助事業完了後、補助金使用経費に係る帳簿類の検査に入ることがある。

その他補助事業者は、補助金の交付に係る必要な手続を行わなければならない。事業を実施する際には、客観的にその実績が確認できるよう、写真等の記録を残すこと。

その他交付決定時点で対象外経費の計上等の不備が発見された場合には、申請書類の訂正・再提出を求めに応じて行うこと。交付決定を受けても実績報告時に対象外経費の計上が発見

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

10種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21