受付中三重県

令和8年度スタートアップ支援補助金

三重県

上限額

300万円

補助率

3分の2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

三重県内の社会課題や地域課題の解決に向けて活動するスタートアップが開発する製品やサービス等の実証を支援する制度です。補助率は3分の2以内、上限額は300万円で、県内事業者との連携や地域資源の活用が条件となります。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
三重県の事業者が対象
2026/07/22まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-02→2026-07-22

対象となる経費

¥人件費（給与、賃金、諸手当）
¥旅費（国内出張の交通費・宿泊費）
¥消耗品費（単価5万円以下の消耗品）
¥報償費（事業協力者や専門家への謝金）
¥委託費（業務の一部委託、コンサルティング費用）
¥通信運搬費（郵送料、運搬費、倉庫保管費）
¥賃借料（施設賃借料、その他賃借料）
¥広告宣伝費（チラシ作成、パンフレット印刷費、展示会出展費用）
¥人件費
¥旅費
¥消耗品費
¥報償費
¥委託費
¥通信運搬費
¥貸借料
¥広告宣伝費

必要書類

交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
最近1年間の決算書又は確定申告書（法人の場合）
法人登記簿謄本（法人の場合）
納税証明書（消費税及び地方消費税、都道府県税）
暴力団排除に関する誓約書（第3号様式）
プレゼンテーション資料
事前着手届（必要な場合）
直近の確定申告書又は開業届（個人事業主の場合）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業遂行状況報告書（第10号様式）を交付決定日から3ヶ月を経過する日から30日以内に提出。補助事業実績報告書（第11号様式）を事業完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日に提出。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を事業完了年度の終了後5年間、管理・保存しなければならない。

会計・証憑管理補助対象経費は通常の事業取引と区分して別途経理し、証拠書類で取引内容や金額を明確に確認できるようにしなければならない。

会計・証憑管理補助事業の取引とそれ以外の取引を混同しないこと。混在する見積書、発注書、納品書、請求書等は証拠書類として認められない。

会計・証憑管理人件費については、人件費単価と時間数がわかる資料を証する資料を添付する必要がある。

会計・証憑管理旅費については、出張ごとに利用した鉄道会社等の運賃が確認できる画面コピーや書類を必ず提出。購入した切符の領収書もできる限り提出。

会計・証憑管理委託費については、委託内容、金額等が明記された契約書を締結し、実績報告の際に契約書等を提出。

会計・証憑管理通信運搬費については、領収書等の証拠書類の他、打合せ記録、出展したことが分かる展示会パンフレット等を提出。

会計・証憑管理賃借料については、住宅兼店舗等の場合、面積按分等の適切な方式で専有部分に係る賃借料の算出を行ったものを提出。事務所とスペースが明確に区分けされていることが証明できる写真を添付。

会計・証憑管理報償費については、契約書もしくは専門家の助言内容及び指導内容を具体的かつ詳細に記載した報告書等を提出。

不正受給消耗品を他社に販売等したことが判明した場合には、補助金を返還していただくことになる。

消費税の取扱い補助金交付申請額の算定段階において、消費税及び地方消費税及び印紙税額は、補助対象経費から除外して算出する。

経費区分変更制限補助対象経費は事業の遂行に直接必要な経費が対象となり、対象とならない経費の例に該当するものは補助対象外。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21