令和8（2026）年度栃木県事業承継支援補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥専門家（弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等）を活用する事業に係る経費（別表2に掲げる対象経費）
• ¥価格算定（株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費）
• ¥デューデリジェンス（デューデリジェンスを委託した場合の経費）
• ¥契約書等の作成（最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費）
• ¥不動産鑑定評価書作成（不動産の時価評価を委託した場合の経費）
• ¥労務関連手続き（最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費）
• ¥債務整理手続き（債務整理手続きを委託した場合の経費）
• ¥代表者の変更等に伴う登記手続き（最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費）

申請条件

• 支援機関からの推薦を受けること
• 栃木県内に本店を有する中小企業者であること（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
• 事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること
• みなし大企業ではないこと
• 支援機関から推薦を受けていること
• 栃木県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと
• 役員等が暴力団又は暴力団員等を利用するなどしていないこと
• 役員等が暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどしていないこと
• 県税を滞納していないこと（納税の猶予を受けている者は除く）

必要書類

• 栃木県事業承継支援補助金交付申請書（様式第1）
• 補助事業計画書（別紙1）
• 申請者の概要（別紙2）
• M&Aの概要（別紙3）（M&Aの場合のみ）
• 誓約書（別紙4）
• 県税に未納がないこと等の証明書（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
• 履歴事項全部証明書（法人の場合。個人の場合は住民票の写し。ともに申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
• 直近1期分の決算報告書等（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費）の写し
• 補助対象経費の根拠が分かる資料（見積書等）
• 推薦書（別紙5）
• その他知事が必要と認める書類
• 補助事業計画申請書（要綱）
• 交付申請書（要領）
• 補助事業計画書（要領）
• 申請者の概要・M&Aの概要（要領）
• 誓約書・役員等名簿（要領）
• 推薦書（要領）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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