受付中石川県

能登半島地震等にかかる「石川県伝統工芸事業者再建支援事業費補助金」

石川県

上限額

1,000万円

補助率

3/4以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

令和6年能登半島地震・奥能登豪雨により被災した、石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品の製造事業者等の事業再開を支援する制度です。補助上限額は1,000万円、補助率は3/4以内です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は3/4以内
石川県の事業者が対象
締切まであと23日
製造業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業

申請期間

2026-06-08→2026-07-31

対象となる経費

¥伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、災害により使用できなくなった設備・機器・道具等（窯、ろくろ、刷毛、工具等）の購入費（設置に係る費用を含む）及び修繕費（ただし、不動産購入、建物の建設費用、被災により毀損された既存設備・機器等の撤去費及び処分費用は除く）
¥伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、災害により使用できなくなった原材料の購入費（災害により破損した商品の修繕、又は代替の商品を製造する際に必要な原材料を含む。ただし、原材料は被災前1年間における使用量相当量以下に限る）及び型等の試作・製作費
¥上記に係る企画会議や調査等に必要な通信連絡費、試作品製作費、輸送費、委員謝金、専門家謝金、調査旅費、会議費、会場費、資料収集費、映像資料等作成費、報告書作成費、原材料費、分析調査費、外注費
¥設備・機器（窯、ろくろ、道具等）の購入費及び修繕費
¥原材料の購入費
¥型などの試作・製作費

申請条件

令和6年能登半島地震等により石川県内で被災し、生産設備等が当該災害により被害を受けていること
石川県指定伝統的工芸品・稀少伝統的工芸品を製造する製造事業者（中小企業者）又はそのグループ・製造協同組合等であること
事業の遂行に責任を持ち得る石川県内に拠点を有する者であること
グループ・製造協同組合等の場合、規約等が整備され、その構成員の意思が十分に反映されている組織であること
暴力団排除に関する事項に該当しないこと

必要書類

交付申請書
補助事業計画書
経費計画書
申請者の本人確認書類（企業等にあっては資本関係、事業概要、伝統的工芸品製造を生業としていることが分かる資料、グループ等にあっては規約、構成員名簿等、組合等にあっては定款又は登記簿謄本、構成員名簿等）
生産設備、原材料等の被害が把握できる書面（被災状況写真と説明、罹災証明書、又は宣誓書のいずれか）
令和6年奥能登豪雨による被害を受けたことを証する公的機関が発行した罹災（被災）証明書（当該災害により生産設備等に被害を受けた場合に限る）
旅費や謝金が発生する場合には、旅費、謝金等に係る規程
補助事業計画・経費計画書・宣誓書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書を提出（完了日から30日以内または知事が別に定める日まで）。また、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに報告書を提出。知事から求められた場合、遂行状況報告書を提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常に収支の状況を明らかにすること。帳簿及び証拠書類は補助事業完了（廃止承認含む）の日の属する年度の終了後5年間保存し、知事の要求があればいつでも閲覧に供すること。

会計・証憑管理購入した原材料や道具等は、受払簿などで購入・使用・在庫の数量について日付を明記のうえ管理すること。

会計・証憑管理支払方法は銀行等の預金口座への振込とし、原則として現金決済は認められない。やむを得ず現金支払いを行う場合は、理由を付して知事に届け出ること。

資産処分制限取得財産等（取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上の機械、器具、備品等）を処分する場合（補助金の交付目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保提供等）は、あらかじめ知事の承認を受けること。処分制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に準じる。承認を受けた処分により収入があった場合は、その全部又は一部を県に納付すること。

資産処分制限補助事業が完了した後も、補助事業により取得し又は効用が増加した財産（取得財産等）を善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って効率的運用を図ること。また、取得財産等について台帳を設け、保管状況を明らかにすること。

消費税の取扱い補助金交付申請時に、補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること（申請時に明らかでない場合は、補助金の額の確定において減額）。

経費区分変更制限補助事業の内容等の変更（補助対象経費の減少額が20%を超える場合、又は補助事業の内容に著しい変更が生じる場合）は、変更交付申請書（別記第3号様式）を提出し、知事の承認を受けること。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）法令違反、補助金の目的外使用、不正・怠慢等があった場合、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じられることがある。返還期限は命令日から20日以内で、期限内に納付がない場合は年10.95%の延滞金が課される。

契約・調達補助事業を遂行するための売買、請負等の契約は、一般競

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21