経営力強化・省エネ設備等導入支援事業

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修に要する経費のうち市長が適当と認めるもの（改修工事費、設計費、付帯工事費等）
• ¥販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入に要する経費のうち市長が適当と認めるもの（設備・備品の購入・設置に要する経費）
• ¥既存設備の入れ替え、新たに設備導入することで省エネ対策、環境負荷低減等に資する設備・備品の購入・設置に要する経費のうち市長が適当と認めるもの（設備・備品の購入・設置に要する経費）
• ¥客室等の高付加価値化改修、ユニバーサルデザイン化改修に要する経費（改修工事費、設計費、付帯工事費等）
• ¥販路拡大・マーケティング強化、収益・生産性向上に資するデジタルツールの導入に要する経費（設備・備品の購入・設置に要する経費）
• ¥既存設備の入れ替え、新たに設備導入することで省エネ対策、環境負荷低減等に資する設備・備品の購入・設置に要する経費

申請条件

• 市内に旅館業法第3条第1項の規定する許可を受けた事業所を有していること、または住宅宿泊事業法第3条第1項の規定に基づき届け出た事業所を有していること、または観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設事業者（観光客が食事、買物、散策、見物、鑑賞、体験、休憩等を行う中で利用する又は目に触れる施設全般が対象）であること
• 国及び宮城県が交付する支援金と同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
• 市税等を滞納していないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定による許可又は届出が必要な事業を行っていないこと
• 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと
• 社会福祉法人、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、医療法人、学校法人、NPO法人でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員に該当しない事業者であること
• 交付対象経費が15万円以上であること
• 市の交付決定前に設備導入等を行っていないこと
• 市内に条件を満たす事業所を有していること（旅館業法第3条第1項の許可を受けた者、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をした者、または観光客の利用を念頭においた宿泊施設以外の施設事業者）
• 暴力団又は暴力団員に該当しない事業者であること

必要書類

• 様式第1号『栗原市経営力強化・省エネ設備等導入支援金交付申請書』
• 様式第2号『事業計画書』
• 様式第3号『収支予算書』、見積書等の写し等
• 高付加価値化・食の多様性対応事業の場合：改修内容がわかるレイアウト図（もしくは基本設計図書）、工事内容の内訳ごとに金額が記された見積書（2社以上）、施工工程表
• 経営力強化に向けた観光DX推進事業の場合：導入設備等の内訳ごとに金額が記された見積書（2社以上）、ツールの概要、カタログ等
• 施設の省エネ対策に資する設備・備品の購入・設置事業の場合：導入設備等の内訳ごとに金額が記された見積書（2社以上）、省エネ効果の概要、カタログ等
• 直近の確定申告書の写し
• 様式第4号『暴力団排除等に関する誓約書』
• 登記簿謄本（法人の場合）、または住民票抄本（個人の場合）
• 納税証明書
• 栗原市経営力強化・省エネ設備等導入支援金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）及び見積書等の写し
• 暴力団排除等に関する誓約書（様式第4号）
• 登記簿謄本（法人の場合）又は住民票抄本（個人の場合）
• 改修内容がわかるレイアウト図（もしくは基本設計図書）（高付加価値化・食の多様性対応事業の場合）
• 工事内容の内訳ごとに金額が記された見積書（2社以上）（高付加価値化・食の多様性対応事業の場合）
• 施工工程表（高付加価値化・食の多様性対応事業の場合）
• 導入設備等の内訳ごとに金額が記された見積書（2社以上）（観光DX推進事業又は省エネ設備導入事業の場合）
• ツールの概要、カタログ等（観光DX推進事業の場合）
• 省エネ効果の概要、カタログ等（省エネ設備導入事業の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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