事業再構築補助金（第11回）

対象者

対象となる経費

• ¥建物費（建設・改修・撤去・原状回復・貸工場等への一時移転に要する経費）
• ¥機械装置・システム構築費
• ¥広告宣伝・販売促進費
• ¥専門家経費
• ¥外注費
• ¥クラウドサービス利用費
• ¥建物費
• ¥機械装置費
• ¥システム構築費
• ¥撤去費
• ¥原状回復費
• ¥賃借料
• ¥移転費

申請条件

• 補助金交付候補者として採択されていること
• 交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施した経費は全額補助対象外（第13回公募では事前着手制度は廃止）
• 補助金交付候補者向け説明会に必ず参加すること（参加しない場合、交付申請は受け付けられず、採択は自動的に無効化）
• 申請は事業者自身が行うこと（作成支援者や外部支援者が登録・申請を行うことは認められない）
• 交付決定後、計画変更（機械装置等の変更、実施場所の変更等）は事前に事務局の承認が必要
• 補助金交付候補者向け説明会への参加
• 交付決定日よりも前に購入契約（発注）等を実施しないこと

必要書類

• 経費明細表
• 見積依頼書及び見積書（契約先1者当たりの見積額合計が50万円（税抜き）以上の場合は3者以上の見積書、50万円未満の場合は1者の見積書）
• 建物費を計上する場合：設計図書（平面図、立面図、断面図等）、配置図等
• 機械装置・システム構築費を計上する場合：パンフレット、見積提案書、仕様書等
• 広告宣伝・販売促進費を計上する場合：価格の妥当性が確認できる証憑
• 取得財産に係る誓約書（参考様式21）
• 事業再構築補助金に係る補助対象経費について（理由書）
• 該当する場合：補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書（参考様式24）
• 該当する場合：リース共同申請に係る書類（リース会社作成の交付申請書、共同申請事業者としての確認書、リース料軽減計算書、リース取引に係る宣誓書）
• 該当する場合：組合特例で採択された場合の組合定款及び総会の議決を得ていることがわかる議事録
• 各提出書類が日本語以外の言語で作成されている場合：日本語訳、日本語訳提出に伴う誓約書又は翻訳証明書
• 見積依頼書及び見積書
• 取得財産に係る誓約書
• 設計図書（建物費計上時）
• パンフレットや見積提案書・仕様書（機械装置・システム構築費計上時）
• レート表（機械装置を海外購入する場合）
• 補助対象経費により取得する建物に係る宣誓書（新築以外の建物費計上時）
• リース共同申請に係る書類（リース共同申請時）
• 総会の議決を得ていることが確認できる証憑（組合特例時）
• 日本語訳（日本語以外の言語で作成されている場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す