終了兵庫県

介護テクノロジー導入促進技術・サービス開発・実証支援補助金

神戸市

上限額

1,000万円

補助率

1/2以内

この補助金は現在募集を終了しています

新規の申請受付は停止しています。既にこの補助金で申請ロードマップを作成済みの方は、マイページから引き続きアクセスできます。

他の補助金を診断する自分の申請ロードマップ

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

介護事業者の業務改善・生産性向上に向けた機器の導入を促すための技術・サービスの開発及び実証を行う神戸市内の民間事業者を支援する制度です。補助額は1件あたり1,000万円を限度とし、補助対象事業費の2分の1以内が交付されます。

この補助金のポイント

最大1,000万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
兵庫県の事業者が対象
福祉・その他向け

対象者

事業者区分

法人

対象業種

福祉その他

申請期間

2026-05-01→2026-06-17

対象となる経費

¥原材料・資材の購入に要する経費
¥機械装置または工具・器具の購入、改良、借上または修繕に要する経費
¥外注加工、設計委託、ソフトウェア開発委託等に要する経費
¥新規開発・実証に直接関与する者の直接作業時間に対する人件費
¥各種文献・データ資料の収集・分析等の調査に要する経費
¥実証実験に協力する介護施設等への謝金等必要と認められる経費
¥その他、市長が補助対象事業の実施に必要と認める経費

必要書類

介護テクノロジー導入促進技術・サービス開発・実証支援補助金認定交付申請書（様式第１号）
企業概要書（様式第２号）
事業計画書（様式第３号）
神戸市市税条例に定める神戸市税に関する誓約書兼調査に関する承諾書（様式第３号の２）
その他市長が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後も事業計画に基づき早期の実用化に努めなければならない。補助事業の完了した日の属する事業年度の翌年度から3年間、毎年度2月末日までに当該補助事業に係る実用化の状況について、状況報告書（様式第11号）を作成し、市長に提出しなければならない。

取得財産の処分制限

5年間の処分制限

その他の義務

会計・証憑管理当該補助事業にかかる帳簿及び書類を、当該補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度末日まで保存しなければならない。

資産処分制限当該補助事業により取得し、または効用の増加した財産の額が50万円以上であるときは、取得または増加した財産を、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年を経過する日を超えた場合はこの限りでない。

資産処分制限資産処分制限の対象となる財産に係る承認は、財産処分等承認申請書を市長に提出してこれを受けなければならない。

資産処分制限資産処分制限の承認対象となる財産に係る台帳を備え、その処分制限期間の間、保存しておかなければならない。

計画変更の届出補助事業の内容若しくは遂行計画、又は補助対象経費等に変更が生じた場合（原則として、変更による補助対象経費の増減額が変更前の金額の20%を超えない場合を除く）、補助事業を中止または廃止した場合、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、または補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに補助事業計画変更等届出書（様式第7号）を作成し、市長に届出なければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の交付決定の全部又は一部を取消したとき、または、補助事業者が補助事業の遂行が困難となった場合、補助事業の遂行が不可能であることが客観的に判明した場合、その他要綱に違反したときは、期限を定めて、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

成果の発表市長は、必要があると認めるときは、補助事業の成果について、当該補助事業者に発表するよう求めることができる。

秘密の保持認定交付申請の内容について、関係者は秘密保持に留意しなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

5種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21