受付中福井県

ハラスメント対応のための複数人同行訪問費用補助金（訪問看護ステーション対象）

福井県

上限額

3,000円

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

訪問看護ステーションにおいて、利用者等による暴力行為等から職員の安全を確保するため、複数名の職員による訪問看護等を行う際の費用を補助する制度です。県内の訪問看護事業所が対象で、訪問時間に応じて1回あたり2,000円または3,000円が支給され、利用者1名につき上限50回までです。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大3,000円の補助を受けられる
福井県の事業者が対象
2027/03/31まで受付中
医療・福祉向け

条件別の金額・補助率

訪問時間30分未満

2,000円

訪問時間30分以上

3,000円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療福祉

申請期間

2026-09-03→2027-03-31

対象となる経費

¥複数人体制での訪問時間に応じた額（30分未満2,000円、30分以上3,000円）
¥複数人体制での訪問に係る人件費（訪問時間に応じた額）

申請条件

介護保険法または健康保険法に規定する訪問看護を提供する県内の事業所であること
利用者等による暴力行為等から職員の安全を確保するため、複数名の職員による訪問看護等が必要であること
複数名の訪問者による訪問看護等を行うことに対し、利用者等からの同意を得ることが困難であり、診療報酬の加算及び算定が適用できないこと
利用者等からの暴力・ハラスメントに対する基本方針等を策定していること

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（別紙1）
収支予算書（別紙2）
県税の全税目に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙3）
地方消費税納付証明書
実績報告書（様式第3号）
事業実施報告書（別紙4）
収支決算書（別紙5）
補助対象経費の支払いが確認できる書類
訪問記録、会議録、介護給付費明細書等、診療報酬明細書等（複数人同行訪問の必要性や診療・介護報酬対象外となる理由、訪問に行ったことが分かる書類）
通帳
契約書等支払関係書類
補助金交付申請書
事業計画書
収支予算書
納税証明書または納税状況の確認に関する同意書
複数人同行訪問の必要性や診療・介護報酬対象外となる理由、訪問に行ったことが分かる書類（訪問記録、会議録、介護給付費明細書等、診療報酬明細書等）
実績報告書
事業実施報告書
収支決算書
補助金交付請求書兼振込依頼書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業の遂行状況について、県が必要と認めたときは状況報告が必要。実績報告書は事業完了日から1ヶ月以内または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日までに提出。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理複数人同行訪問の必要性や診療・介護報酬対象外となる理由、訪問に行ったことが分かる書類等（訪問記録、会議録、介護給付費明細書等、診療報酬明細書等）を整理・保管し、求めに応じ提出すること。証拠書類がない場合には補助の対象とならない。

会計・証憑管理証拠書類は補助事業が完了した日（申請年度の訪問が終了した日）の属する年度の終了後5年間保管すること。

会計・証憑管理事業内容の決定や変更、経費の支出については、事業所内で決裁を受ける等により、意思決定の経過を明確にすること。多職種を交えた会議等を開催して重要な事項を決定する場合は、議事録を作成すること。

会計・証憑管理補助金は指定された使途以外には使用しないこと。

経費区分変更制限補助事業の実施の際に発生する諸問題、特に補助金交付申請書に記載した事項を変更しなければならないような事由が発生した場合は、必ず事前に協議すること。

経費区分変更制限補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、変更できない。

不正受給補助事業の実施、処理、手続き等がマニュアルに沿ってなされていない場合は、補助金の支払いができないばかりか、交付決定の取消、交付済である補助金の返還命令もある。

検査対応義務県が行う検査（確定検査、その他の検査）に対応し、検査時に補助金交付申請書、事業実績報告書、通帳、契約書等支払関係書類を準備（提出）すること。

事前協議義務補助対象経費等に疑義が生じた場合は、県と事前に協議し承認を得ること。

事前協議義務「健康福祉部長寿福祉課所管補助金等交付要綱」等による補助金の使途の制限および証拠書類の整理・保管、財産処分の制限等の様々な制約があるので、不明な事項がある場合は、必ず事前に県の担当者に相談すること。

是正措置命令対応県は、補助事業の実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容および、これに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを、当該補助事業者に対し命ずるものとする。

事業遂行命令対応補助事業者が提出する状況報告書あるいは県の調査、検討等によってその者の補助事業が補助金等の交付の決定の内容またはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、県は当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。命令に違反したときは、県はその者に対し当該補助事業の遂行の一時停止を命ずる。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

21種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21