宮崎県外国人介護人材住居確保支援事業費補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥雇用開始後1年以内の外国人介護人材用の住居に係る賃借料、共益費（管理費）
• ¥申請年度内に雇用開始する外国人介護職員が居住する自法人所有の寮の建築、改修に係る工事費
• ¥賃借料
• ¥共益費（管理費）
• ¥自法人所有の寮の建築に係る工事費
• ¥自法人所有の寮の改修に係る工事費

申請条件

• 県税に未納がないこと
• 個人住民税の特別徴収を実施していること、または特別徴収を開始することを誓約すること（該当法人のみ）
• 暴力団または暴力団員でないこと、および密接な関係を有しないこと
• 所轄庁の指定を受けて介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること
• 暴力団又は暴力団員でないこと、又は密接な関係を有しないこと
• その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと

必要書類

• 補助金等交付申請書
• 事業計画書（別記様式第1号）
• 収支予算書（別記様式第2号）
• 申請額算出内訳書（別記様式第3号）
• 外国人介護人材に係る雇用契約書及び雇用条件書の写し（雇用予定の場合は雇用予定であることが確認できる資料）
• 家賃や工事費等が確認できる書類（賃貸借契約書や工事費見積書等）
• 外国人介護人材の住所が確認できる書類（住民票や在留カードの写し等）
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明、原則申請日から3か月以内のもの、写し可）
• 特別徴収実施確認・開始誓約書（別記様式第4号）
• 誓約書（別記様式第5号）
• その他知事が必要と認める資料
• 交付申請書（参考様式1）
• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 申請額算出内訳書（様式第3号）
• 外国人介護人材に係る雇用契約書及び雇用条件書の写し
• 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
• 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第4号）
• 誓約書（様式第5号）
• その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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