金融機関連携型中小企業支援事業費補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥機械装置、ソフトウェアの購入又は借用に要する費用（デジタル化推進事業）
• ¥市場調査に要する委託費（海外販路開拓事業）
• ¥外国向け出店型ECサイトの初期登録費、月額利用料（6月限度）、ページ制作又は運用に係る委託費（海外販路開拓事業）
• ¥外国で開催される展示会への出展に要する会場費（小間料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費（海外販路開拓事業）
• ¥外国における企画展の開催に要する会場費（借上料）、会場設営費、通訳料、広告宣伝費（海外販路開拓事業）
• ¥価値の算定又は売却のための仲介の委託に要する費用（事業承継事業）
• ¥自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池、止水板、排水ポンプその他の事業継続計画（BCP）の推進に必要な設備の購入に要する費用（事業継続計画推進事業）

申請条件

• 金融機関の伴走支援を受けること
• 市への事前相談（来庁）を実施すること（実施期限：5月25日）
• 事業計画書提出時に金融機関の支援表明書を添付すること

必要書類

• 事業計画書（各事業用様式）
• 金融機関支援表明書
• 実績報告書（各事業用様式）
• 金融機関支援実施報告書
• 補助金請求書
• 変更承認申請書（変更時）
• 中止（廃止）承認申請書（中止・廃止時）
• 遅延等報告書（遅延時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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