受付中愛媛県

商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集

愛媛県

上限額

300万円

補助率

2/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

愛媛県内の商店街と連携して実施する商店街や周辺地域の活性化・課題解決に資する事業を支援する補助金です。商店街活性化・課題解決モデル事業として、一般枠は上限100万円（補助率2/3以内）、官民共創枠は上限300万円（補助率2/3以内）が支給されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
愛媛県の事業者が対象
2026/09/30まで受付中
小売業・サービス業向け

条件別の金額・補助率

一般枠（官民共創枠の要件を満たさない場合）

100万円2/3以内

官民共創枠（共創パートナーとの連携、官民共創拠点「E:N BASE」の活用、3以上の団体での共同実施の全てを満たす場合）

300万円2/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

小売業サービス業

申請期間

—→2026-09-30

対象となる経費

¥補助対象事業を適切に実施し得るために必要な経費で知事が必要と認めるもの

申請条件

団体の責任者及び管理監督者として18歳以上の者が1名以上いること
暴力団、あるいは宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと
愛媛県が構成員となっている団体でないこと（オブザーバーを除く）
市町及び市町のみで構成された団体でないこと
愛媛県内の商店街と連携して実施する商店街又は周辺地域の活性化・課題解決に資する事業であること（DX推進、インバウンド促進、魅力発信、買い物弱者対策、後継者育成、その他知事が認めるもの）
申請は市町を経由すること
官民共創枠の場合：共創パートナーと連携していること、官民共創拠点「E:N BASE」を活用すること、3以上の団体で共同実施すること

必要書類

事業計画書
位置図
その他関係書類
申請者一覧（官民共創枠の場合）
収支予算書
申請者一覧（官民共創枠での申請のみ必要）

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21