受付中兵庫県

宝塚市新規出店改装チャレンジ応援補助金（商店街空き店舗活用型補助金）

宝塚市

上限額

36万円

補助率

1/3以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

宝塚市が、市内商店街で3ヶ月以上空き店舗となっている物件を活用して新規出店する事業者に対し、家賃の一部を補助する制度です。補助額は家賃月額の1/3以内で、月額上限2万円（中心市街地区域は3万円）を1年間支給します。中小企業者や個人事業主などが対象で、随時申請を受け付けています。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大36万円の補助を受けられる
補助率は1/3以内
兵庫県の事業者が対象
2027/03/31まで受付中

条件別の金額・補助率

一般区域

24万円1/3以内

中心市街地区域

36万円1/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

小売業宿泊業飲食業サービス業

申請期間

—→2027-03-31

対象となる経費

¥空き店舗等又は自己所有店舗等を活用して出店する際の改装工事に要する経費（外壁工事、内装工事、建具工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、看板・暖簾設置又は改修、什器設置工事等）
¥商店街空き店舗を活用した事業の家賃
¥家賃（月額の3分の1以内、月額2万円または3万円を限度、最長1年間）

申請条件

事業計画書の審査で採択を受けること（出店促進型補助金の場合）
店舗が原則1日6時間以上かつ週5日以上営業すること
賃貸借契約締結前又は賃貸借契約締結から30日以内の申請であること
商店会の同意を得ること（商店街空き店舗活用型補助金の場合）
商店会の同意を得ること

必要書類

事業計画書（様式第1号別紙1-1）
補助金交付申請書（様式第1号）
補助対象事業実績報告書（様式第8号）
補助金請求書（様式第10号）
補助金概算払請求書（様式第11号）
関係書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助対象事業完了後、実績報告書（様式第8号）及び市長が別に定める書類を指定期日までに提出。また、完了調査で不適合とされた場合、是正措置後に再度実績報告が必要。

事業継続義務

3年間の継続が必要

その他の義務

事業継続義務店舗等リノベーション型補助金の補助対象者は、補助対象工事等の完了日から起算して3年間以上、対象事業を継続する意思があること（別表第1・3・補助対象者・4）。

事業継続義務出店促進型補助金及び商店街空き店舗活用型補助金の補助対象者は、補助対象事業に係る営業を行うこと（別表第1・1・補助対象者・4(1)、別表第1・2・補助対象者・4(1)）。

事業継続義務出店促進型補助金及び商店街空き店舗活用型補助金の補助対象者は、店舗が原則1日6時間以上かつ週5日以上営業すること（別表第1・1・補助対象者・4(2)、別表第1・2・補助対象者・4(2)）。

事業継続義務店舗等リノベーション型補助金の補助対象者は、原則週5日以上営業していること又は補助対象工事等の完了後、原則週5日以上の営業をする意思があること（別表第1・3・補助対象者・5）。

会計・証憑管理補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助対象事業が完了した年度の翌年から5年間保存しなければならない（第15条）。

経費区分変更制限補助対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く）を行おうとするときは、補助対象事業変更承認申請書（様式第4号）を市長に提出しなければならない（第8条第1項）。

経費区分変更制限補助対象事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第5号）を市長に提出しなければならない（第8条第2項）。

不正受給補助対象事業に関し詐欺その他不正な行為を行った場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に補助金が交付されている場合は、決定の日の翌日から15日以内の期間を定めて返還を命ずることができる（第13条第1項第3号、第14条第1項）。

不正受給交付決定内容又は要綱に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、既に補助金が交付されている場合は返還を命ずることができる（第13条第1項第2号、第14条第1項）。

不正受給補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金が交付されているときは、確定日の翌日から15日以内の期限を定めて返還を命ずることができる（第14条第2項）。

事業継続義務商店街空き店舗活用型補助金において、1か月のうち15日を超える日数の間、店舗を休業した場合、該当月にかかる経費は補助の対象外とする（別表第1・2・補助金額）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

6種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21