受付中山口県

やまぐち知的財産活用支援助成金

公益財団法人やまぐち産業振興財団

上限額

40万円

補助率

1/2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

この助成金は、県内中小企業者が知的財産権を活用した戦略的な事業展開を支援するため、特許、実用新案、意匠、商標の国内出願に必要な経費の一部を助成する制度です。対象者は県内に主たる事務所を有する中小企業者で、助成率は1/2以内、上限額は40万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大40万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
山口県の事業者が対象
2026/06/11まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-05-12→2026-06-11

対象となる経費

¥日本国特許庁への出願手数料（特許、実用新案、意匠、商標）
¥国内代理人費用
¥理事長が適当と認める経費

申請条件

交付申請時点において、特許、実用新案、意匠、商標を日本国特許庁へ出願していないこと
予定される日本国特許庁への出願人名義が中小企業者であること
県及び財団が行う事業の状況調査に対し協力すること
令和9年1月31日までに日本国特許庁への出願が完了すること

必要書類

やまぐち知的財産活用支援助成金交付申請書（様式第1）
登記簿謄本の写し
決算書（直近3期分）
会社の事業概要が分かる資料（パンフレット等）
日本国特許庁への出願に要する経費及び弁理士の手数料が確認できる見積書等（写しも可）
先行技術調査等の結果
日本国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合の明記がある契約書等の写し
応募要件の確認書
交付申請書（様式第１）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

助成事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。また、助成事業により行った全ての日本国特許庁への出願について査定結果を受領するまで、毎年3月末現在の状況を5月末日までに査定状況報告書を理事長に提出しなければならない。

その他の義務

会計・証憑管理助成事業者は、助成金に係る経理の状況を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類等を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

経費区分変更制限助成事業者は、当該事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式第３）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が定める軽微な変更については、この限りでない。

事業継続義務助成事業者は、助成事業により行った日本国特許庁への出願について、理事長の承認を受けないで、自ら放棄又は取り下げ等を行ってはならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）理事長は、助成事業者が要綱に違反した時、付した条件に違反した時、事業の実施方法が不適当であると認められるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。取消しに係る部分について既に助成金が交付されている時は、期限を定めて当該取消しに係る部分の助成金の返還を命ずるとともに、その命令に係る助成金に対して、助成金受領の日から納付の日までの日数に応じて年利８．２５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）理事長は、助成金の返還を命じた場合において、これが返還すべき日までに納付されなかったときは、返還すべき日の翌日から納付の日までの日数に応じて年利１０．９５％の割合を乗じた加算金を徴するものとする。

消費税の取扱い助成事業者は、実績報告を行うに当たって、助成金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い助成事業者は、助成事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により助成金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書（様式第１０）により速やかに理事長に報告しなければならない。理事長は、当該消費税等仕入控除税額の全額又は一部の返還を命じるものとする。

事業継続義務助成事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、中止（廃止）承認申請書（様式第４）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

事業継続義務助成事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに遅延等報告書（様式第５）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

その他助成事業者は、

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

9種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21