受付中沖縄県

モデル施設の育成・モデル地域づくり事業補助金

沖縄県

上限額

2,000万円

補助率

10分の10

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

沖縄県では、介護テクノロジーの導入や職員研修、業務改善コンサルタントの活用等を一体的に推進し、職員が働きやすい職場環境を整備する先進的な「モデル施設」を育成するとともに、その成果を地域へ横展開する取り組みを支援する制度です。介護保険法に基づくサービスを提供する事業所や養護老人ホーム等が対象で、2以上の事業所による共同実施が必須です。補助率は10分の10（全額補助）で、1モデルあたり上限2,000万円、沖縄県内で上限3モデルが採択予定です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大2,000万円の補助を受けられる
補助率は10分の10
沖縄県の事業者が対象
締切まであと13日
医療・福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

医療福祉

申請期間

2026-09-11→2026-10-02

対象となる経費

¥介護テクノロジーの導入に必要な経費（備品購入費、使用料及び賃借料等）
¥テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修に必要な経費
¥業務コンサルタントの活用に必要な経費（委託料等）
¥好事例集の作成・周知に必要な経費
¥その他、本事業の目的に照らし知事が必要と認める経費
¥介護テクノロジー等の導入費（機器備品購入費、使用料・賃借料、Wi-Fi整備等の付帯工事費等）
¥職員向け研修費（導入研修、データ活用研修等の外部講師謝金・教材費等）
¥業務コンサルタント活用費（タイムスタディ調査、マニュアル作成、タスクシフト推進等の委託費）
¥好事例集作成・横展開費（業務マニュアル・事例集の印刷製本費、見学受入用資料作成費等）
¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

原則として1申請あたり2以上の事業所が共同で実施すること
業務改善計画の作成
かいテク沖縄と連携し、県内の他事業所からの見学の受入れや業務改善に関する助言等を実施すること
県ホームページ等での取組結果の公表に同意し、成果報告会での事例発表や魅力発信事業の取材等に協力すること
利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること
科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること
厚生労働省が発行する「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に業務改善に取り組むこと
対象事業所に居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所又は介護予防サービス事業所が含まれる場合は、令和８年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること
原則として1申請あたり2以上の事業所による共同実施（連名申請）
業務改善計画の作成・提出
「かいテク沖縄」と連携した県内他事業所からの見学受入れ・助言の実施
県ホームページ等での取組結果の公表への同意、成果報告会での事例発表・魅力発信事業への協力
施設内委員会の設置
SECURITY ACTIONの「★一つ星」又は「★★二つ星」の宣言
科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集への協力
厚生労働省「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考にした業務改善
対象事業所に居宅介護支援事業所等が含まれる場合は令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用開始

必要書類

補助金交付申請書（様式第１－１号）
事前協議書（様式第２号）
事業計画書（別紙様式１）
補助金所要額調書（別紙様式２）
導入機器等のカタログ・仕様書等、機器の名称・機能が分かる書類
導入機器等の見積書の写し
その他参考となる資料
業務改善計画
事前協議書（様式第1号）
事業計画書（別紙1）
補助金所要額調書（様式第3号別紙2）
導入予定機器等のカタログ・仕様書等
見積書写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は交付の決定を受けた年度の1月31日のいずれか早い期日までに事業実績報告書を知事に提出しなければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務補助事業者が購入により導入した財産を3年を経ず処分した場合、又はレンタル、リースにより導入した財産で、その契約を3年を経ずして解除した場合は、既に交付を行った補助金の全部又は一部を返還させることができる。

資産処分制限補助事業によって取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、所定の期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

財産管理義務補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って、その効果的な運用を図ること。

変更・中止等の承認義務補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに補助金の変更承認申請書を知事に提出し承認を受けなければならない。補助事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに中止（廃止）承認申請書を知事に提出し承認を受けなければならない。補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けなければならない。

横展開・県施策協力義務業務に支障がない範囲で、「かいテク沖縄」と連携し、県内の他事業所からの見学の受入れや、業務改善に関する助言等を実施すること。県ホームページ等での取組結果の公表に同意するとともに、県が実施する成果報告会での事例発表や、魅力発信事業（イメージアップ動画・パンフレット制作等）の取材等に協力すること。

施設内委員会設置義務利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

セキュリティ対策義務独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

情報収集協力義務科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること。

業務改善取組義務厚生労働省が発行する「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を参考に業務改善に取り組むこと。

ケアプランデータ連携システム利用義務対象事業所に居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所又は介護予防サービス事業所が含まれる場合は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。

業務改善計画作成義務補助金の交付申請にあたり、生産性向上と働きやすい職場づくりに向けた「業務改善計画」を作成し提出すること。

不正受給交付条件のいずれかに違反した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に補助金が交付されているときは、これを返還すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21