受付中兵庫県

令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業

兵庫県

上限額

500万円

補助率

5万円/kW

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

兵庫県が県内の中小事業者を対象に、太陽光発電設備の導入費用の一部を補助する制度です。屋根置き・野立て型はPPA・リースで上限500万円、自己設置で上限400万円、ソーラーカーポート型は上限500万円（補助率1/3以内）が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は5万円/kW
兵庫県の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

条件別の金額・補助率

屋根置き・野立て型（PPA・リース）

500万円5万円/kW

屋根置き・野立て型（自己設置）

400万円4万円/kW

ソーラーカーポート型（PPA・リース・自己設置）

500万円1/3以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-06-24→2026-11-30

対象となる経費

¥工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
¥設備費
¥太陽光発電設備の導入費用

申請条件

FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
発電して消費する電力量の50%以上を需要家の敷地内で消費すること
設備は10kW以上であること
中古設備でないこと
事業全体の費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分は対象外
法定耐用年数経過までJ-クレジット制度への登録を行わないこと
環境価値を需要家に帰属させること
自己託送を行わないこと
PPAまたはリースの場合、交付金額相当分がサービス料金またはリース料金から控除されること
国庫事業との重複不可
一部対象外地域の確認

必要書類

誓約書（別添様式第1号）
事業計画書（別添様式第2号）
設備設置承諾書（別添様式第3号）
見積書及び見積もり内訳書の写し
設置する土地・建物の全部事項証明書
登記事項証明書
中小事業者等であることが確認できる書類
オンサイトPPAモデルの契約書（案）及び料金計算書またはリースモデル契約書（案）及びリース計算書等
納税証明書
設備の仕様がわかる資料
単線結線図
システム系統図
機器配置図
設置場所の写真及び位置図
補助対象設備の工事期間が判別できる資料
サービス料金またはリース料金から交付金額相当分またはその一部が控除されることがわかる書類
交付要件該当に係る確認書（別添様式第4号）
補助金交付申請書（補助金交付要綱様式第1号）
収支予算書（補助金交付要綱様式第1号別記）
誓約書（補助金交付要綱様式第1号の2）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から30日を経過する日または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出する必要がある。報告書には事業報告書、支出証拠書類の写し、単線結線図、システム系統図、機器配置図、契約書類、設備の確定仕様がわかる資料、設備の稼働が確認できる写真、工事請負契約書、竣工写真、FIT・FIPの認定を取得していないことを証明する資料を含む。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

17年間の処分制限

その他の義務

事業継続義務本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。

資産処分制限太陽光発電設備の処分制限期間は17年。

経費区分変更制限補助事業の対象となる経費相互間の20%以内の変更は軽微な変更として認められるが、事業内容の新設、廃止は軽微な変更に該当せず、承認が必要。

会計・証憑管理補助事業者は、必要が生じたときは別途通知する報告事項に従うこと。また、支出証拠書類の写しを実績報告時に提出すること。

KPI達成義務発電して消費する電力量の50%以上を補助事業に係る需要家の敷地内で消費すること。

KPI達成義務事業全体の費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分については、交付対象事業費から除外する。

KPI達成義務法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。

KPI達成義務本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させること。

KPI達成義務再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと。

KPI達成義務電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないこと。

KPI達成義務再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に、地域住民とのコミュニケーション、関係法令遵守、防災・環境保全・景観保全の考慮、設備分割の禁止、柵塀設置と標識掲示、完成図書の作成・管理・保存、適切な保守点検・維持管理、出力制御への協力、予期しない問題への対策、処分時の法令遵守、廃棄等費用の積立、保険加入に努めること。

KPI達成義務PPAの場合、PPA事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されること。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

KPI達成義務リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されること。リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。

KPI達成義務当該事業において再エネ電力の供給を受ける需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力量の50%以上を当該需要家が消費すること、または需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

20種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21