起業家支援事業（若者枠）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事務所開設費（賃料・共益費、工事費）
• ¥備品費（家具・電化製品等の購入・リース料、送料）
• ¥専門家経費（税理士等への謝金・交通費・宿泊費、外注費）
• ¥事業費（広告宣伝費、通信費、光熱水費、クラウドサービス料、商工会・商工会議所の入会金・年会費）
• ¥空き家活用に要する経費（空き家改修費）
• ¥移住に要する経費（転居費、住居費）【ふるさと・事業承継枠のみ】
• ¥起業に要する経費（単価50万円税抜き未満）
• ¥空き家活用に要する経費（単価50万円税抜き未満）

申請条件

• 代表者が実質的な経営者であること
• 代表者が兵庫県内に居住又は令和9年1月末までに居住予定であること
• ヒアリング審査に申請者本人のみが参加できること
• パソコン操作（OS: WINDOWS）及びWord、Excelでの書類作成・修正ができること
• 起業の場合、個人は応募前に48万円を超える事業所得がないこと、法人は同種の法人を設立していないこと
• 県内に主たる活動拠点を置き、令和7年4月1日から令和9年1月末までに起業・第二創業し又は予定し、5年以上事業を営み続ける意思を有すること
• 代表者が令和8年4月1日時点で30歳以下の方
• デジタル技術を活用して起業する方
• 令和8年4月1日時点で30歳以下であること
• 県内に居住、または令和9年1月末日までに居住を予定していること
• 令和7年4月1日から令和9年1月末日までに県内に活動拠点を置いて起業・第二創業をした方、または予定をしていること
• デジタル技術を活用して起業・第二創業すること
• 商工会・商工会議所又はひょうご産業活性化センター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けること
• オンラインによる基本事項の入力・送信を行うこと

必要書類

• 事業計画申請に係る基本事項（オンライン入力・送信）
• 「起業家支援事業」事業計画申請書（様式1）
• 事業計画書（様式2）
• 助成金の使途（様式3）
• 商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄のページ
• 補足資料（任意）
• 許認可を伴う業種の場合は各許可証の写し
• 個人事業主で開業済みの場合は開業届出書の写し
• 第二創業者の場合は当初の開業届又は履歴事項全部証明書、直近の決算書又は確定申告書の写し、第二創業の開業届又は履歴事項全部証明書
• 法人で開業済みの場合は履歴事項全部証明書
• 空き家活用に要する経費の助成を受ける場合は建物の登記事項証明書、賃借の場合は賃貸借契約書の写し
• ふるさと・事業承継枠の地域おこし協力隊タイプとして申請する場合は活動確認書類の写し
• 事業計画申請書（様式）
• 書面による必要書類（持参又は郵送）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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