受付中愛媛県

令和8年度愛媛県RX研修費補助金

愛媛県

上限額

20万円

補助率

3分の2以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

愛媛県内のSIerや中小製造業者等を対象に、ロボット・自動化に関する研修費用の一部を補助する制度です。補助上限額は1人あたり20万円、補助率は補助対象経費の3分の2以内で、1社あたり最大3人まで申請可能です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大20万円の補助を受けられる
補助率は3分の2以内
愛媛県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業IT宿泊業その他

申請期間

2026-05-28→2027-01-29

対象となる経費

¥旅費
¥研修参加費
¥専門家経費
¥その他の経費

必要書類

補助金交付申請書（様式第１号）
補助事業計画書（別紙１）
収支予算書（別紙２）
誓約書（別紙３）
参加する研修の内容及び料金がわかるパンフレットや見積書等
申請者の会社概要がわかるパンフレット等
３カ月以内に発行された申請者の納税証明書（県税に未納がないことを証する書類）
関係書類（添付書類）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む）、その日から10日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の2月26日のいずれか早い期日までに補助事業実績報告書を提出する義務。また、知事から求められた場合、補助事業遂行状況報告書を別に定める期日までに提出する義務。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

経費区分変更制限補助金を目的外に使用し、又は他の経費に流用してはならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）要綱に違反した場合、提出書類に偽りの記載があった場合、補助金交付の条件に違反した場合、不正行為があった場合等には、交付決定の全部又は一部を取り消され、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命じられることがある。返還を命じられた場合、受領の日から納付の日までの期間に応じて年利10.95%の加算金の納付も命じられる。また、納付期日までに納付しなかった場合は、未納に係る金額に対して年利10.95%の延滞金が徴収される。

事業継続義務補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）又は補助金額に変更が生じるときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。また、補助事業を中止又は廃止しようとするときも、あらかじめ補助事業中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

その他県内産業のDX推進を図る目的で県が実施する、産業DXモデルの県内事業者への横展開等の取組みに協力しなければならない。

その他補助事業の実施期間内及び完了後において、反社会的勢力に該当しないことを誓約した事業者であること（別掲「反社会的勢力排除に関する誓約事項」）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

8種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21