受付中山形県

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

公益財団法人やまがた産業支援機構

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願（抜け駆け対策商標の出願を含む）を行う際の経費の一部を補助する制度です。補助対象経費について予算の範囲内で間接補助金が交付されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
山形県の事業者が対象
締切まであと18日

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-08-24→2026-09-18

対象となる経費

¥外国特許庁への出願手数料
¥現地代理人費用
¥国内代理人費用
¥翻訳費用

申請条件

大企業が実質的に経営に参画していないこと（みなし大企業に該当しないこと）
直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行うこと（事前着手を行わないこと）
補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に応じること
審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること
計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められないこと
放棄又は取下げ等を行わないこと
事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に補助事業者へ連絡し、承認を受けること
添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であること
交付を申請する外国出願（共同出願の場合は、自身の持ち分について）は、本支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援に対して申請中でなく、採択もされていないこと
基礎となる国内出願を有すること
パリ条約等に基づく優先権主張をして外国出願を行う予定であること
出願人名義が基礎となる国内出願と同一であること
選任代理人の協力が得られること
補助事業完了後5年間の状況調査に協力すること
審査請求が必要なものについては期日までに審査請求を行うこと
暴力団排除に関する誓約事項に該当しないこと

必要書類

法人: 登記簿謄本等の写し
法人: 会社の事業概要（パンフレットによる代用可）
法人: 役員等名簿
法人: 直近2期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
個人事業者: 住民票の写し
個人事業者: 事業者の概要（パンフレットによる代用可）
個人事業者: 役員等名簿
個人事業者: 直近2年分の確定申告書の控え等
事業協同組合等: 定款
事業協同組合等: 役員等名簿
事業協同組合等: 組合員名簿
事業協同組合等: 直近2年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
商工会・商工会議所: 登記簿謄本等の写し
商工会・商工会議所: 役員等名簿
商工会・商工会議所: 直近2年間の決算関係書類の写し
NPO法人: 登記簿謄本等の写し
NPO法人: 役員等名簿
NPO法人: 直近2期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」）
外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）
外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
先行技術調査等の結果
外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
その他補助事業者が定める事項
納税証明書等（必要がある場合）
株主名簿（出資者と出資比率の確認のため、代替可）
選任代理人による協力承諾書（選任代理人に依頼する場合）
交付申請書（様式第1-1または様式第1-2）
登記簿謄本等の写し（法人）
住民票の写し（個人事業者）
会社の事業概要（法人）
事業者の概要（個人事業者）
役員等名簿
直近2期分の決算書の写し（法人）
直近2年分の確定申告書の控え（個人事業者）
定款（事業協同組合等）
組合員名簿（事業協同組合等）
直近2年間の決算関係書類の写し（事業協同組合等）
外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等
外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画
共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。

その他の義務

会計・証憑管理間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

会計・証憑管理帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後5年間、補助事業者の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

経費区分変更制限間接補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ申請書を補助事業者に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（出願国の法令及び出願形式に合わせるための形式的な変更、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更）は除く。

経費区分変更制限間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ申請書を補助事業者に提出し、その承認を受けなければならない。

不正受給間接補助事業者は、交付決定によって生じる権利の全部又は一部を補助事業者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、特定目的会社又は金融機関に対して債権を譲渡する場合は除く。

消費税の取扱い実績報告を行うに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第8により速やかに補助事業者に報告しなければならない。

不正受給間接補助事業者が、法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づく補助事業者の処分若しくは指示に違反した場合、偽りその他不正の手段によって交付の申請をし交付決定を受けたと認められる場合、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合、交付の決定後生じた事情の変更等により間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合には、交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

不正受給交付決定の取消しがあった場合、既に当該取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して当該間接補助金の全部又は一部の返還を命ずる。また、返還を命ずる場合には、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずる。

その他間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額について外部公表されることを了承しなければならない

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

42種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21