受付中大分県

大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金

大分県

上限額

2,400万円

補助率

1/2以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

水素社会の実現に向け、燃料電池トラックの導入に要する経費を支援する制度です。大分県内で燃料電池トラックを導入する個人事業者や法人が対象で、通常枠では補助率1/2以内、上限1,200万円、賃上げ枠では補助率10/10以内、上限2,400万円が支給されます。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大2,400万円の補助を受けられる
補助率は1/2以内
大分県の事業者が対象
2027/02/26まで受付中
運輸業向け

条件別の金額・補助率

通常枠（補助対象となる燃料電池トラックを導入する者）

1,200万円1/2以内

賃上げ枠（補助対象となる燃料電池トラックを導入する者）

2,400万円10/10以内

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

運輸業

申請期間

2026-06-01→2027-02-26

対象となる経費

¥燃料電池トラックの導入費用と同規模かつ同等仕様の2015年度の燃費基準に適合したディーゼル自動車の導入費用の差額から国補助金の交付決定額を差し引いた額

申請条件

燃料電池トラックの導入について、国補助金（環境省が実施する脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック）））の交付決定を受けること
国補助金（環境省が実施する脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車等の電動化促進事業（トラック）））の交付決定を受けていること

必要書類

大分県燃料電池トラック導入支援事業費補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書（第2号様式）
収支予算書（第3号様式）
誓約書（第4号様式）
申請者が分かる資料（法人登記簿写し（個人事業主の場合は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し）及び申請者の概要・事業概要が分かるパンフレット等）
国補助金の交付決定通知書
導入予定の燃料電池トラックの概要が分かる資料（仕様書・カタログの写し等）
補助対象経費の内訳がわかる資料（燃料電池トラックの見積書や同規模かつ同等仕様のディーゼル自動車の価格等に関する資料等）
賃金増加率試算表（第5号様式）※賃上げ枠のみ
賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し※賃上げ枠のみ
その他知事が必要と認める書類
申請者が分かる資料（法人登記簿写し又は営業許可証・開業届書・確定申告書の写し及び申請者の概要・事業概要が分かるパンフレット等）
賃金増加率試算表（第5号様式）（賃上げ枠のみ）
賃上げ前の直近1か月分の賃金台帳の写し（賃上げ枠のみ）

受給後の義務

負担度: 重い

賃上げ要件

県への実績報告前の直近1か月分の給与・賃金等の総支給額が、賃上げ前（事業実施前）と比較して1.5%以上増加していること。ただし、時給日給雇用者については、労働時間を事業実施前の月ベースで揃えて算出・比較すること。

事後報告義務

国補助金において提出が求められている二酸化炭素削減効果等についての事業報告書を、国への提出と同時に、知事にも提出すること。また、知事が必要と認めた場合は、取得後の利用状況を報告すること。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

資産処分制限補助事業によって取得し、又は効用の増加した財産は、知事の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保の用に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については、同省令に定められている耐用年数に相当する期間を経過している場合はこの限りではない。

資産処分制限財産のうち、一件当たりの取得価格が50万円以上のものを処分しようとするとき（大蔵省令に規定する耐用年数を経過している場合は除く。）は、あらかじめ知事の承認を受けること。

資産処分制限補助対象となる燃料電池トラックは、大蔵省令に定められた耐用年数の期間内は、大分県内での登録とし、使用すること。

資産処分制限補助対象となる燃料電池トラックをファイナンスリース（転リースを含む。）により提供する契約を締結する民間企業においては、当該燃料電池トラックを、大蔵省令に定められた耐用年数の期間又はそれ以上の期間で契約するとともに、計画期間内は大分県内での登録とし、使用することを契約の条件に盛り込むこと。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管すること。

会計・証憑管理財産は、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管し、当該補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。

消費税の取扱い補助金に係る消費税等仕入控除税額がある場合は、これを減額して申請しなければならない。申請時において明らかでない場合は、実績報告書の提出時に明らかになった場合は減額して報告し、確定通知後、消費税等の申告により確定した場合は、その金額を報告し返還すること。

経費区分変更制限補助事業の内容又は経費の配分の変更（知事が定める軽微な変更を除く。）をする場合は、変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けること。

不正受給その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと（大分県補助金等交付規則に基づく不正受給時の返還等の義務を含む）。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

14種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21