受付中大阪府

物流の脱炭素化（EV・FCトラック）促進補助金

大阪府

上限額

2.5億円

補助率

国補助金の1/4以内

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

大阪府内でZEVトラック（EVトラック・FCトラック）及び充電設備を導入する事業者に対し、国補助金の1/4以内を補助する制度です。補助上限額はEVトラック200万円/台、FCトラック650万円/台で、1事業者あたり2億5千万円までです。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大2.5億円の補助を受けられる
補助率は国補助金の1/4以内
大阪府の事業者が対象
2026/11/30まで受付中

条件別の金額・補助率

EVトラック（充電設備の補助額を含む）

200万円国補助金の1/4以内

FCトラック（車両総重量8トン未満）

650万円国補助金の1/4以内

1事業者あたりの上限

2.5億円

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

—→2026-11-30

対象となる経費

¥EV・FCトラック及び充電設備の導入費
¥導入費（ZEVトラック及び充電設備の導入に要する経費）

申請条件

国補助金（令和7年度補正予算脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック）））に申請していること
国の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」の補助事業に申請していること
国補助金の補助対象車両であること

必要書類

補助金交付申請書（第1号様式および別紙）
国補助金の交付決定通知書の写し
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（発行日から3か月以内）
納税証明書（国税及び府税に未納がないことが証明できるもの、発行日から3カ月以内）の写し
見積書の写し
車両等の性能が分かる仕様書、カタログ等
通帳（補助金の振込先（名義、口座番号）を記載した箇所）の写し
（リースを利用する方）リース料金の設定根拠資料及びリース会社と申請者との契約書案
（個人事業主の方）本人確認書類（免許証の両面、健康保険証、住民票等）の写し
（充電設備導入の方）設置予定場所の概要（位置図、写真等）
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（発行日から3か月以内のもの）
納税証明書（国税及び府税に未納がないことが証明できるもの、発行日から3か月以内のもの）の写し

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

実績報告書の提出期限（令和9年2月26日）までに補助事業を完了し、実績報告書を提出する必要がある。また、必要に応じて追加書類の提出を求められることがある。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助対象経費は、証拠書類によって金額等が確認できるものでなければならない。また、補助事業実施期間中に支払いが完了している必要がある。

資産処分制限リースを利用する場合、補助対象車両等を以下の期間継続的に使用する契約とすること（再リースの規約がある場合は可）。ZEVトラック：運送事業用又は貸自動車業用で最大積載量2トン以下は3年、2トン超は4年、一般用は5年。充電設備：6年。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）本文に不正受給時の具体的な返還義務等の明示的な記載はないが、一般的な補助金のルールに従うものと推測される。

経費区分変更制限補助対象経費は、本補助金の実施に直接必要な経費として明確に区分できるものであること。また、公租公課（消費税等）、振込手数料、工事費、運搬費、撤去・処分費等は補助対象外。

その他補助金の交付決定者に関する情報（法人名、EV/FCトラックであること、台数等）を大阪府ホームページで公表する。

その他審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合がある。

その他リースを利用する場合、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類を提示すること。また、同一事業において設備購入とリースを併用できない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21