見附市野菜づくり等応援事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥耕うん機（畝立て用、マルチがけ等の付属器を含む）、つる切機、掘取機、防除機、選別機等の園芸農業の経営に必要な機械の導入に要する経費
• ¥園芸用ハウス（設置のための付属品を含む）の導入に要する経費
• ¥園芸作物の栽培活動において労働力を確保するため、臨時的（連続する3か月以内）に作業者（短期作業従事者、公益社団法人見附市シルバー人材センター登録者）を使用する際の人件費
• ¥生産施設（耐雪型パイプハウス、軽量鉄骨ハウスその他冬期間にも栽培を可能とするための施設）の導入に要する経費
• ¥附帯設備（暖房機、内張りカーテン、かん水施設、水耕栽培キットその他冬期間にも栽培を可能とするための附帯設備）の導入に要する経費
• ¥野菜低温貯蔵庫等の冬期間に出荷を可能とするための施設の導入に要する経費
• ¥集荷作業及び事務作業に関する人件費（上限単価額1,000円／時間）
• ¥集荷作業に使用する車両借上料（上限単価額500円／日）
• ¥集荷、出荷作業を行うために必要な消耗品費、材料費、機械器具等の購入費
• ¥にら栽培の面積拡大、収量向上及び出荷調整作業の効率化を図るために必要な機械又は施設の導入に要する経費
• ¥販路開拓費（展示会等への参加に要する経費、パッケージデザイン製作費、ホームページ開設費、広告宣伝費等）
• ¥機械等購入費（生産物の加工又は販売の用に供する機械等の購入に要する経費）
• ¥施設整備費（生産物の加工施設又は販売施設の新設、改築又は購入に要する経費、ただし用地取得費を除く）
• ¥事業推進費（許認可等の取得に要する経費、加工品に係る工業所有権の取得に要する経費、経営指導等の受入れに要する経費その他専門家等への相談に要する経費）
• ¥集荷作業及び事務作業に関する人件費（上限単価額 1,000円／時間）
• ¥集荷作業に使用する車両借上料（上限単価額 500円／日）
• ¥販路開拓費（展示会等への参加に要する経費、パッケージデザイン製作費、ホームページ開設費等、広告宣伝費）
• ¥施設整備費（生産物の加工施設又は販売施設の新設、改築又は購入に要する経費）

申請条件

• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」で不足している園芸作物（別表2の○印を1品目以上）について、新規栽培または作付規模の拡大をすることで100㎡以上の作付を行うこと（園芸用機械等導入事業の場合）
• 申請年度の翌年度3月末日までに「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷を行うこと（園芸用機械等導入事業の場合）
• 導入する園芸用機械に「○年度 見附市野菜づくり等応援事業」の文字を明示すること（園芸用機械等導入事業の場合）
• 申請年度を含む3か年分の成果（毎年度の出荷状況）について報告すること（園芸用機械等導入事業の場合）
• 見附市以外からの助成等がないこと（園芸用機械等導入事業の場合）
• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」で不足している園芸作物（別表2の○印を1品目以上）について、新規栽培または作付規模の拡大をすることで100㎡以上の作付を行うこと（栽培労働力確保支援事業の場合）
• 申請年度の翌年度3月末日までに「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷を行うこと（栽培労働力確保支援事業の場合）
• 見附市以外からの助成等がないこと（栽培労働力確保支援事業の場合）
• 「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」で不足している園芸作物（別表2の○印を1品目以上）について、冬期間（11月～翌年3月）の出荷が可能となる栽培を行うこと（耐雪型ハウス等導入事業の場合）
• 申請年度の翌年度3月末日までに「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷を行うこと（耐雪型ハウス等導入事業の場合）
• 申請年度を含む3か年分の成果（毎年度の出荷状況）について報告すること（耐雪型ハウス等導入事業の場合）
• 見附市以外からの助成等がないこと（耐雪型ハウス等導入事業の場合）
• 出荷者は5人以上の農業者とすること（農産物庭先集荷事業の場合）
• 集荷者は2人以上とし、農業者、農業者以外かは問わない（農産物庭先集荷事業の場合）
• 出荷日は土曜日又は日曜日を含んだ週3回以上で、出荷については年間で通算3か月以上実施すること（農産物庭先集荷事業の場合）
• 出荷にあたっては「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ登録するとともに直売所の利用規約を遵守すること（農産物庭先集荷事業の場合）
• 見附市以外からの助成等がないこと（農産物庭先集荷事業の場合）
• 申請年度の翌年度3月末日までに「道の駅パティオにいがた・農産物直売所」へ出荷を行うこと（にら産地育成事業の場合）
• 見附ニラ生産組合に加盟するとともに部会の栽培・出荷マニュアルを遵守すること（にら産地育成事業の場合）
• 申請年度を含む3か年分の成果（毎年度の出荷状況）について報告すること（にら産地育成事業の場合）
• 1次産業の担い手である農業者等から原材料の供給を受けること（6次産業化支援事業の場合）
• 道の駅パティオにいがた・農産物直売所で不足している園芸作物（別表2の○印を1品目以上）について、新規栽培または作付規模の拡大をすることで100㎡以上の作付を行うこと（園芸用機械等導入事業、栽培労働力確保支援事業）
• 申請年度の翌年度3月末日までに、道の駅パティオにいがた・農産物直売所へ出荷を行うこと（園芸用機械等導入事業、栽培労働力確保支援事業、耐雪型ハウス等導入事業、にら産地育成事業）
• 導入する園芸用機械に「○年度 見附市野菜づくり等応援事業」の文字を明示すること（園芸用機械等導入事業）
• 申請年度を含む3か年分の成果（毎年度の出荷状況）について、報告すること（園芸用機械等導入事業、耐雪型ハウス等導入事業、にら産地育成事業、6次産業化支援事業）
• 見附市以外からの助成等がないこと（園芸用機械等導入事業、栽培労働力確保支援事業、耐雪型ハウス等導入事業、農産物庭先集荷事業）
• 冬期間（11月～翌年3月）の出荷が可能となる栽培を行うこと（耐雪型ハウス等導入事業）
• 出荷者は5人以上の農業者とし、集荷者は2人以上とすること（農産物庭先集荷事業）
• 出荷日は土曜日又は日曜日を含んだ週3回以上で、年間で通算3か月以上実施すること（農産物庭先集荷事業）
• 見附ニラ生産組合に加盟するとともに部会の栽培・出荷マニュアルを遵守すること（にら産地育成事業）
• 1次産業の担い手である農業者等から原材料の供給を受けること（6次産業化支援事業）
• 自ら又は事業者等と連携して2次産業である加工、3次産業である流通や販売に取り組むこと（6次産業化支援事業）

必要書類

• 園芸用機械等導入事業交付申請書
• 栽培労働力確保支援事業交付申請書
• 耐雪型ハウス等導入事業交付申請書
• 農産物等庭先集荷事業交付申請書
• にら産地育成事業交付申請書
• 6次産業化支援事業交付申請書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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