デジタル証券（セキュリティトークン）市場拡大促進事業補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥プラットフォーム利用料
• ¥専門家等への相談経費
• ¥システム開発経費

申請条件

• 金融商品取引業や不動産特定共同事業法等の免許・許可・登録等が必要な場合は、当該免許・許可を受け又は登録等を行っていること
• 東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
• 同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けていないこと
• 補助対象事業の概要の公表等を通じて東京都が行う広報活動に協力できること
• 法令等又は公序良俗に反していないこと
• 反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
• 会社更生法又は民事再生法に係る手続の申立がなされていないこと
• 東京都からの指名停止措置を講じられていないこと
• 税金の滞納をしていないこと
• 過去の業務等において東京都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと
• 補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体からの委託や助成を受けていないこと
• 補助対象事業の概要の公表等を通じて、東京都が行う本事業の広報活動に協力できること
• 法令等又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと
• 会社更生法に係る更生手続の申立や民事再生法に係る再生手続開始の申立がなされていないこと
• 都からの指名停止措置を講じられているものではないこと
• 過去の業務その他の事情において、都が補助にふさわしくないと判断する事実が存在しないこと

必要書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業概要書（第2号様式）
• 実施計画書（第2号様式 別紙）
• 誓約書（第3号様式）
• 履歴事項全部証明書等（所在地および代表者を確認できる資料）
• 印鑑証明書等（印鑑等が真正であることを確認できる資料）
• 見積書等（補助申請額の根拠となる資料）
• 実績報告書（第10号様式）
• 支払金口座情報登録依頼書（都に口座情報登録がない場合）
• プラットフォームサービスの利用料等が記載された資料（プラットフォーム利用料の場合）
• 専門家等との契約内容が記載された資料（専門家等への相談経費の場合）
• 委託に関する契約内容が記載された資料（システム開発経費の場合）
• 実施計画書（第2号様式別紙）
• 補助対象事業者の所在地、代表者を確認できる資料
• 補助対象事業者が使用する印鑑等が真正であることを確認できる資料
• 補助申請額の根拠となる資料
• その他、都が必要と認めるもの

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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