東大阪市省エネ設備更新事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥設備費（生産設備の導入に伴うもの）
• ¥設備の購入金額（税抜）
• ¥リース料金（税抜）

申請条件

• 中小企業等経営強化法に基づき、東大阪市から令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けていること
• 申請日の時点で市税の滞納がないこと
• 申請日の属する会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと
• 補助対象設備の所有者であり、処分制限期間継続的に使用する者であること
• 暴力団等でないこと
• 導入する設備がSIIの「省エネ・非化石転換補助金」の対象となる「生産設備」に該当すること
• 導入する設備が令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
• 導入する設備に対して他の補助金等の交付がないこと
• 交付決定日から交付決定日の属する年度の3月末日までに導入から支払までを完了すること
• 現在使用している既存設備を更新して省エネルギー化を図ること
• 更新前後で使用用途が同じであること
• 中古品ではないこと
• 令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けていること
• 導入する設備が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「省エネ・非化石転換補助金」の対象となる「生産設備」に該当していること
• 導入する設備が中古品でないこと
• 現在使用している既存設備を更新（入替）して省エネルギー化を図ること
• 交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払まで完了し、実績報告を行うこと
• 本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと
• 本補助金申請日の時点において、申請日の属する会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと
• 本事業により市内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること

必要書類

• 交付申請書（様式第3号）
• 先端設備等導入計画認定申請書の写し
• 先端設備等導入計画認定書の写し
• 直近3か月以内に発行した履歴事項全部証明書、開業届、又は青色申告決算書のうちいずれかの写し
• 直近3か月以内に発行した滞納のない証明書（市税）
• 写真（既存設備の設置状況等が分かるもの）
• その他市長が必要と認める書類
• 先端設備等導入計画認定書
• 先端設備等導入計画認定申請書
• 履歴事項全部証明書（直近3か月以内に発行したもの）※法人の場合
• 開業届（無ければ青色申告決算書）※個人事業主の場合
• 滞納のない証明書（直近3か月以内に発行したもの）
• 見積書（概算ではなく、確定された金額のもの）
• 既存設備の写真（2枚）
• 国の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 (Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型」及び大阪府の「令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」の交付決定を受けた場合の交付決定通知書の写し
• 実績報告書（様式第9号）
• 納品書の写し
• 請求書の写し
• 領収書の写し（リースの場合は実績報告までに支払いが完了している毎月分の領収書）
• 新規設備の写真（3枚）
• 東大阪市技術交流プラザに企業登録したことがわかる画面の写し
• 補助金交付請求書（様式第11号）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

• PDF 1
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