市内事業者活性化支援事業（事業者間連携促進事業）補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥出展料（会場使用料、出展料、基本装飾料等）
• ¥人件費（催事出展、調査等を遂行するために、臨時的に雇用されたもの(アルバイト、パートタイム労働者等）に対する賃金）
• ¥謝金（講師謝礼金、マーケティング専門家等）
• ¥旅費（交通費、宿泊費等）
• ¥需用費（チラシ・ポスター印刷代、共通のぼり旗、開発・試作用の原材料費）
• ¥役務費（通信運搬費、広告料、手数料等）
• ¥委託料（ＰＲ動画制作費、市場調査の外部委託等）
• ¥使用料及び賃借料（会場借上料、機材（テント・音響等）のレンタル代等）
• ¥その他の経費（市長が特に必要と認めるもの）
• ¥要綱別表に掲げる経費（詳細は別添の募集要領を参照）

申請条件

• 市内に事務所又は事業所を置く事業者が3者以上で構成し、活動する任意の団体であること
• 共同体の代表となる事業者が明確に定められており、経理等の事務局機能を適正に遂行する能力を有すること
• 構成事業者の役割分担、経費の負担割合、事業成果の帰属及びトラブル発生時の責任の所在等について明確に定めた共同事業実施協定書を締結していること
• 構成する全事業者が、暴力団又は暴力団員等、市内事業者活性化支援事業補助金交付要綱第３条第２項各号に規定する排除対象に該当しないこと
• 市内に事務所または事業所を置く事業者が3者以上で構成する任意の団体であること
• 代表となる事業者が明確であり、経理等の事務局機能を適正に担えること
• 構成する全事業者が暴力団または暴力団員等の排除対象に該当しないこと
• 共同事業実施協定書を締結していること

必要書類

• 市内事業者活性化支援事業補助金交付申請書（様式第１号）
• 事業計画書（別紙１）
• 収支予算書（別紙２）
• 共同事業実施協定書（別紙３）
• 補助対象経費の積算根拠が客観的に確認できる見積書等の写し
• 誓約書（別紙４）
• 市内事業者活性化支援事業補助金交付申請書(様式第１号)
• 事業計画書【別紙１】
• 収支予算書【別紙２】
• 共同事業実施協定書【別紙３】
• 誓約書【別紙４】

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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