周南市情報・通信産業等支援補助金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥通信回線使用料に係る経費
• ¥賃借料に係る経費（事業所賃借料、駐車場賃借料）
• ¥研修に係る経費（研修受講料、試験料、旅費、講師招へい費用等）
• ¥新規雇用従業員に係る経費（人件費）
• ¥研修に係る経費（研修受講料、試験料、旅費、講師招聘費用等）

申請条件

• 市外に本店所在地を置く事業者であること
• 都市機能誘導区域に新たに事業所を設置すること（新規開設）
• 本格操業開始後1年間の雇用実績があり、雇用保険被保険者が5人以上であること
• 認定決定から概ね6月以内に本格操業を開始できること
• 交付申請時において、都市機能誘導区域で別表に定める事業を1年以上継続して操業していること
• 市税の滞納がないこと
• 本市の他の補助金等の交付を受けていないこと
• 事業所の新規開設（市内事業所の移転等は除く）であること
• 新規開設時の雇用従業員のうち、本格操業開始後1年間の雇用実績があり、かつ雇用保険法の被保険者になっている者が5人以上であり、その後もその条件が維持されること
• 事業者認定の決定から、概ね6月以内に本格操業を開始できること
• 交付申請時において、都市機能誘導区域で対象業種に定める事業を1年以上継続して操業していること
• 事業所の開設に当たり、本市の他の条例、規則、要綱その他の規程による補助金等の交付を受けていないこと

必要書類

• 周南市情報・通信産業等支援補助事業認定申請書（別記様式第1号）
• 会社の定款の写し
• 法人登記簿謄本（申請日の1月以内の日付の履歴事項全部証明書）
• 事業概要書
• 申請時の直近の決算書又は財務諸表の写し
• 事業所の賃貸契約書の写し
• 事業所の見取図（面積計算ができるもの）
• 従業員の雇用保険被保険者証の写し
• 市税の滞納がないことの証明書（申請日の1月以内の日付のもの）
• その他市長が必要と認める書類
• 周南市情報・通信産業等支援補助事業変更認定申請書（別記様式第3号）
• 周南市情報・通信産業等支援補助事業補助金交付申請書（別記様式第5号）
• 周南市情報・通信産業等支援補助事業補助金交付請求書（別記様式第7号）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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