千代田区商工融資あっせん制度（起業資金）

対象者

申請条件

• 区内に本店（法人の場合）または主たる事業所（個人の場合）を有していること（営業実態が同一場所にあること）
• 区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方（区内で創業予定の方、創業から1年未満の方は起業資金のページをご覧ください）
• 最近1年間に納付すべき事業税・住民税を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
• 資金使途がはっきりしていること（見積書・決算書・試算表等で資金使途が確認できること）
• 本店登記が千代田区にあっても、1年以上の営業実態が千代田区にない方、または営業実態が確認できない方（バーチャルオフィスの方）は利用不可
• 金融業、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、宗教法人など、東京信用保証協会の保証対象外の業種を営んでいる方は利用不可
• 資金使途が税金の支払・債務の補填・生活資金・住宅資金・投機資金・出資金・株券その他の有価証券の取得金等の場合、または資金使途が不明確・確認できない場合は利用不可
• 区で補助した信用保証料につき返戻金が未納の方は利用不可
• 暴力団、暴力団員等、および暴力団が経営を支配していると認められる関係等を有している方は利用不可

必要書類

• 千代田区商工融資申込書
• 創業計画書
• 代表者個人の直近年度の住民税課税証明書（非課税の場合は非課税証明書）
• 代表者個人の最新年度1年分の住民税納税証明書（非課税の場合は非課税証明書）
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、会社で既に登記されている場合）または個人事業の開業届（個人事業で既に開業している場合）
• 設備に要する資金の場合は、見積書、設計図、カタログ等
• 事業所賃貸の場合は、賃貸借契約書（転貸の場合はあわせて元契約・家主の同意書）
• 事業に必要な許認可証書、又はその写し
• 自己資金が確認できるもの（通帳の写し、入居保証金預り証、ローンの返済予定表等）
• 本人確認書類
• 同一業種の勤務年数が確認できる書類（雇用証明書等）または事業に必要な知識・技能を証明する許認可証等の写し（創業前の場合）
• 出資元と出資先及びその金額等を証明することのできる書類（分社化の場合）
• 筆頭株主を証明できる書類（分社化の場合）
• 出資元会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（分社化の場合）
• 出資元会社の前期分確定申告書・決算書（内訳書・付属明細書を含む）（分社化の場合）
• 出資元会社の法人事業税納税証明書（非課税の場合は法人都民税納税証明書）（分社化の場合）
• 確定申告書・決算書（起業後に決算期・申告期限を迎えている場合）
• 創業前の場合：同一業種の勤務年数が確認できる書類（雇用証明書等）または事業に必要な知識・技能を証明する許認可証等の写し
• 分社化の場合：出資元と出資先及びその金額等を証明することのできる書類
• 分社化の場合：筆頭株主を証明できる書類
• 分社化の場合：出資元会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 分社化の場合：出資元会社の前期分確定申告書・決算書（内訳書・付属明細書を含む）
• 分社化の場合：出資元会社の法人事業税納税証明書（非課税の場合は法人都民税納税証明書）
• 起業後に決算期・申告期限を迎えている場合：確定申告書・決算書

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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