受付中宮城県

仙台市リサーチコンプレックス関連拠点移転補助金

仙台市

上限額

200万円

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所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。

大学との共同研究やナノテラス利用を目的として、仙台市内の指定地域に新たに事業拠点を開設するディープテック・スタートアップに対し、拠点の移転に係る費用を補助する制度です。補助対象者は法人設立から15年未満で、市内に事業拠点を有しないことなどの条件を満たす必要があります。

この補助金のポイント

最大200万円の補助を受けられる
宮城県の事業者が対象
2027/03/01まで受付中

対象者

事業者区分

法人

創業年数

15年以内

申請期間

2026-04-01→2027-03-01

対象となる経費

¥補助対象事業に要した経費
¥その他市内移転に係る運搬作業経費として市長が認めたもの
¥補助対象事業に要した経費（研究機器、什器、備品その他物品の搬出、輸送及び搬入作業）

申請条件

申請時において市内に事業拠点を有しないこと
法人設立から15年未満であること
別表第1に掲げる地域又は特定の補助金対象施設に市内転入し研究開発を行うこと
法人の市民税及び事業所税に係る申告を行い、市税を滞納していないこと
暴力団又は暴力団員等と関係を有していないこと
同一の大企業からの出資が資本金の2分の1以上を占めていないこと
大企業からの出資が資本金の3分の2以上を占めていないこと
大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1を占めていないこと
国又はその他団体から補助金を交付されないこと
ディープテック・スタートアップであること
申請を行う年度の4月1日時点で法人設立から15年未満であること
指定地域（都心部、青葉山、星陵、片平、またはウェットラボ整備事業の対象施設）に市内転入し研究開発を行うこと
同一の大企業からの出資が資本金の2分の1以上でないこと、大企業からの出資が資本金の3分の2以上でないこと、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1を占めていないこと

必要書類

仙台市研究開発拠点移転補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（別紙様式1-1）
補助金交付申請額内訳書（別紙様式1-2）
入居施設に係る賃貸借契約書の写し、その他契約内容を確認できる書類
許認可を必要とする業種の場合は営業許可証等の写し
登記事項証明書（取得から3か月以内のものの写し）
定款
直近の決算書
会社案内、事業パンフレット、技術・製品説明資料（カタログ）等
交付申請書（様式第1号、別紙様式1-1）
変更承認申請書（様式第4号）
中止廃止承認申請書（様式第5号）
申請取下書（様式第7号）
実績報告書（様式第8号）
交付請求書（様式第10号）

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業の完了、中止若しくは廃止の承認の日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する市の会計年度の終了する日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する義務。また、市長が必要と認める場合は、報告又は資料の提出を求められることがある。

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の属する市の会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

不正受給虚偽その他不正の手段により補助金の交付の決定又は交付を受けた場合、補助金を他の用途に使用した場合、補助金の交付の決定の内容や条件等に違反した場合、補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消され、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を求められることがある。

立入検査等市長が必要と認めるときは、補助事業者から報告若しくは資料の提出を求められ、又は本市職員が事業拠点等に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問されることがある。また、その結果必要があると認められるときは、改善その他の必要な措置を講ずるよう指示されることがある。

変更・中止・廃止の承認補助金の額に変更を生じない軽微な変更以外の変更、又は補助事業の中止若しくは廃止を行う場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

15種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21