終了北海道

ものづくり企業ロボット導入モデル補助金

公益財団法人北海道科学技術総合振興センター

上限額

500万円

補助率

2/3以内

この補助金は現在募集を終了しています

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札幌市内の製造業・建設業の中小企業者等を対象に、ロボット導入による省人化のモデルケース創出を支援する補助金です。補助額は1件あたり500万円以内で、補助率は補助対象経費の2/3以内です。

この補助金のポイント

最大500万円の補助を受けられる
補助率は2/3以内
北海道の事業者が対象
製造業・建設業向け

対象者

事業者区分

法人

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業

申請期間

—→2026-06-05

対象となる経費

¥ロボット導入経費（ロボットの購入、搬入、据付又は調整等、圏域内の製造拠点に設置するロボットの導入に要する経費）
¥導入に伴う付帯経費（圏域内の製造拠点に設置するロボットの導入に伴い必要な技術指導の受入に要する経費）
¥その他の経費（財団理事長が必要かつ適当と認める経費）

申請条件

札幌市内に登記上の本店を有する製造業及び建設業の中小企業者等であること
さっぽろ連携中枢都市圏を構成する市町村の区域内に所在する工場等の製造拠点を有すること
導入するロボットが日本工業規格（JIS B0134:2015）で定義される産業用ロボットであること
市町村税を滞納していないこと
札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
会社更生法、民事再生法等に基づく再生又は更生手続きを行っていないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を行っていないこと
暴力団等の構成員を役員等として使用していないこと
政治団体に該当しないこと

必要書類

補助金交付申請書（様式1）
事業計画書（様式2）
事業計画概要（様式2別紙1）
収支予算書（様式2別紙2）
誓約書兼同意書（様式12）
見積書・仕様書やカタログ（補助対象経費の金額・内容がわかるもの）
企業のパンフレット（申請者の概要がわかるもの）
定款（又は寄付行為）
履歴事項全部証明書（法務局より取得、申請日から3か月以内のもの）
直近3期分の決算報告書の写し（賃借対照表、損益計算書など）
法人市民税の納税証明書（指名願用、申請日から3か月以内のもの）
補助金交付申請書（様式1、2）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

ノーステック財団の依頼に応じて、事業終了後2年間、売上利益等の収支状況、従業員数及び事業終了後の取組み状況を報告する義務。また、札幌市ないしはノーステック財団が主催又は後援するセミナー等で事業の成果を発表する義務。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

資産処分制限取得価格又は効用の増加額が50万円以上の財産（処分制限財産）について、補助事業の完了の年の翌年から起算して「総務省所管補助金等交付規則」で定める耐用年数を経過するまでの期間（耐用年数が10年を超える場合は10年間）、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、取壊し、又は担保に供する場合は、あらかじめ財団理事長の承認を受けなければならない。

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存する義務。ただし、処分制限財産がある場合は、当該処分制限期間を経過するまで財産管理台帳その他関係書類を整理し保管する義務。

会計・証憑管理事業実施に伴う経理書類等は、事業終了後も処分制限期間中は保存する義務。

会計・証憑管理取得価格又は効用の増加額が50万円（税込）以上の財産については、物品管理台帳（様式10）を設けて保管状況を明らかにし、本補助金で導入したことが判別できるようシールの添付や印字等をする義務。

会計・証憑管理実績報告時、補助対象経費として購入する全てのものについて、見積書、発注書又は注文書、仕様書又は製品カタログ等、請書又は契約書、納品書、検収調書（納品時の写真等）、請求書、銀行振込明細又は領収書等の証拠書類一式（写し）を提出し、原本は自社で保存する義務。

経費区分変更制限補助事業の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く）は、あらかじめ計画変更等承認申請書を財団理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）不正、虚偽、その他不適正な行為があった場合、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を期限を付して返還させることができる。また、返還を命じた場合、受領日から返還日までの日数に応じ年10.95%の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の返還を命じられた場合において、定められた納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年10.95%の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

資産処分制限補助事業により取得した財産（取得財産等）は、補助事業完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。

債権譲渡の禁止交付決定によって生じる権利の全て又は一部を財団理事長の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。

立入調査財団理事長は、補助事業の状況

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21