受付中山梨県

山梨県副業・兼業人材活用促進事業費補助金

山梨県

上限額

50万円

補助率

10分の8以内

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

山梨県内の事業所において、プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業のプロフェッショナル人材を初めて活用する事業者に対し、人材紹介手数料や報酬、移動費などの費用の一部を補助する制度です。補助上限額は50万円、補助率は対象経費の10分の8以内です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は10分の8以内
山梨県の事業者が対象
2027/01/29まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-04-01→2027-01-29

対象となる経費

¥人材紹介手数料
¥報酬
¥移動費（交通費及び宿泊費）
¥人材紹介手数料（プロ人拠点の人材紹介事業者として登録を受けた有料職業紹介事業者に補助事業者が支払う職業紹介に係る手数料）
¥報酬（補助事業者が副業・兼業人材に支払う報酬）
¥移動費（副業・兼業人材が山梨県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合の補助事業者が負担する交通費及び宿泊費）

申請条件

山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点への事前相談
副業・兼業人材との業務委託等の契約締結後14日以内に申請
交付決定日以降に支払いを完了した経費であること
契約期間が6か月を超えないこと
副業・兼業人材の活用が初めてであること
山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受けること
プロフェッショナル人材を副業・兼業により初めて活用すること
副業・兼業人材との業務委託等の契約締結後14日以内に申請すること
交付決定日より前に経費を支払わないこと

必要書類

交付申請書（様式第１号）
実施計画書（様式第１号の２）
交付申請額算定内訳表（様式第１号の３）
人材紹介手数料の金額が確認できるもの（申込みを証する書類、見積書、手数料内訳書、手数料確認書等）
副業・兼業人材との業務委託契約書等の写し又はこれに代わる資料
誓約書（様式第１号の４）
交付申請書（様式第1号）
実施計画書（様式第1号の2）
交付申請額算定内訳表（様式第1号の3）
人材紹介手数料の金額が確認できるもの
誓約書（様式第1号の4）
実績報告書（様式第4号）
実績報告書別紙（様式第4号の2）
実績報告額内訳表（様式第4号の3）
補助対象経費の金額が確認できる書類（請求書の写し等）
補助対象経費の納付が確認できるもの（領収書、振込明細、通帳写し等）
その他知事が必要と認める書類

受給後の義務

負担度: 軽い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書（様式第4号）等を提出。提出期限は補助事業完了日から30日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る帳簿及び証拠書類は、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管。

経費区分変更制限事業内容に変更があった場合、交付申請金額から20%以上を超える増減があった場合、事業を諸事情により中止又は廃止したい場合には、変更（中止・廃止）承認申請書（様式第3号）を提出。

経費区分変更制限補助対象経費の支払いは、交付決定日から補助金の交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに完了する必要がある。

経費区分変更制限補助対象となる事業の契約期間は6か月を超えないこと。

経費区分変更制限複数名の副業・兼業人材を同時期に活用する場合であっても、補助対象は1名分のみ。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21