地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥事業所の設置・整備に要した費用（工事費、購入費、賃借費）
• ¥対象労働者の雇入れ（地域の求職者等を一定条件で雇い入れること）
• ¥事業所の設置・整備に要した費用（工事費、購入費、賃借費）で、1契約または1点の支払額が20万円以上のもの
• ¥設置・整備費用の総額が300万円以上（消費税含む）であること
• ¥対象労働者の雇入れ（3人以上、創業の場合は2人以上）

申請条件

• 雇用保険適用事業所であること
• 各支給要件判定期間に解雇等事業主都合による離職がないこと
• 各支給要件判定期間に特定受給資格者の離職が3人超かつ被保険者数の6%超でないこと
• 労働関係法令違反がないこと
• 不正受給による不支給措置を受けていないこと
• 労働保険料を滞納していないこと
• 風俗営業等でないこと
• 高年齢者雇用確保措置に関する勧告を是正していない事業主でないこと
• 労働関係帳簿類と会計関係帳簿類を適正に管理・記帳し、提出できること
• 暴力団等と関わりがないこと
• 地域の雇用構造の改善に資する事業主であること
• 特定受給資格者の離職者数が3人を超えず、かつ被保険者数の6%を超えないこと
• 労働関係帳簿類と会計関係帳簿類を適正に管理・記帳し、求めに応じ提出できること
• 暴力団等との関わりがないこと

必要書類

• 計画書（地様式）
• 事業所状況等申立書（地様式第12号）
• 事業所概要が分かる資料（パンフレット、組織図等）
• 申請事業主の職歴書（地様式第3号）（創業の場合）
• 支給要件確認申立書（共通要領様式第1号）
• 対象労働者申告書（地様式第13号）
• 対象労働者雇用状況等申立書（地様式第14号）
• 住民票（写）
• 雇用契約書（写）または雇入れ通知書（写）
• 賃金台帳（写）
• 出勤簿（写）
• 職業紹介証明書
• 設置・整備費用申告書（地様式第16号）
• 見積書（写）
• 請求書（写）
• 領収書（写）
• 金融機関の振込明細書（写）
• 総勘定元帳（該当部分の写）
• 預金通帳（該当部分の写）または現金出納簿（該当部分の写）
• 現物の写真
• 請負契約書（写）（不動産工事・購入の場合）
• 工事の内訳がわかるもの（写）（不動産工事・購入の場合）
• 図面（不動産工事・購入の場合）
• 引渡書（写）（不動産工事・購入の場合）
• 賃貸借契約書（写）（不動産賃貸の場合）
• 売買契約書または納品書（写）（動産購入の場合）
• 賃貸借契約書（写）（動産賃貸の場合）
• 開業届（写）（個人事業主の創業の場合）
• 完了届（第1回支給申請書）
• 支給申請書（2回目・3回目）
• 雇用契約書
• 賃金台帳
• 出勤簿・タイムカード
• 労働者名簿
• 会計関係帳簿（総勘定元帳、現金出納簿等）
• 施設の図面（全体図）・面積がわかるもの（賃貸用施設を含む場合）
• 他の補助金等の交付対象となる施設・設備がわかるもの（該当する場合）
• 他の補助金等の交付額がわかるもの（該当する場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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