予定全国

地域価値共創モデル事業

国土交通省

上限額

300万円

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不動産業者を核として地方公共団体や多様な主体と連携し、空き家・空き地の利活用を通じて地域の新たな価値を創出する取組を支援する制度です。不動産業者やその団体が対象で、1件あたり上限300万円の補助が受けられます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大300万円の補助を受けられる
全国の事業者が申請可能
締切まであと14日
不動産業向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

不動産業

申請期間

2026-05-29→2026-05-29

対象となる経費

¥関係者との連携体制構築に関する費用
¥事業目的・課題解決のために適切なノウハウを有する外部人材登用経費
¥協議会、説明会、関係者との会議開催経費（有識者謝金、会場使用料等）
¥データ収集・分析に要する経費

申請条件

代表者及び取組実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、取組実施に係る責任体制を整備すること
地方公共団体や他業種等、多様な主体と連携する不動産業者又は不動産業者を構成員とする団体等であること

必要書類

応募資料（別添様式）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

中間報告（取組の中間段階（7月～8月）において、取組状況及びこれまでの取組を踏まえた対応方針等について説明・報告）、成果報告（取組期間の終盤に、その成果、今後の課題等を報告）、報告書の提出。また、取組中・取組後におけるアンケートやヒアリング等への協力。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

計画変更の承認等やむを得ない事情により、取組の実施内容又は取組の実施に要する経費の配分を変更しようとする場合は、あらかじめ国土交通省の承認を受けなければならない。また、やむを得ない事情により、応募時点において計画された取組の実施が予定の期間内に完了しない場合又は取組の遂行が困難となった場合においては、速やかに国土交通省に報告してその指示を受けなければならない。

現場実査等への協力取組の進捗状況及び実施内容等を確認するため、当該取組地域を所管する地方整備局の担当者が現地を訪問し、現場実査を行う場合がある。この際には、関係者の立会いのもと、取組実施箇所等の現地案内及び必要な説明等に協力すること。

消費税の取扱い本事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により支援金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、消費税仕入控除税額報告書を速やかに国土交通省に提出し、当該報告書に基づき消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国に納付すること。

会計・証憑管理取組の実施に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入又は支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、事務事業者又は国土交通省の求めに応じ、これらの帳簿及び証拠書類を提示・提出しなければならない。また、これらの帳簿及び書類を支援金の交付を受けた年度終了後5年間保存しなければならない。

知的財産権の帰属等取組の実施により生じた知的財産権は支援対象者に帰属するが、取組の実施により生じた写真、資料等を国土交通省が利用する場合がある。また、その際、支援対象者の名称等を公表する場合がある。また、作成した運用方針等についてはHP等に公開し、広く一般に無償で提供すること。

資産処分制限取組の実施により取得した財産又は効用の増加した財産については、取組の実施後も、善良な管理者の注意をもって管理し、支援金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。

取組中・取組後の協力取組の実施中及び実施後、当該取組及びその後の状況に関する調査・評価等のためのアンケートやヒアリング等へ協力すること。また、原則として、団体の代表者（窓口）の氏名や連絡先を公表すること。地域価値共創プラットフォームから取組の紹介等を求められた際には、正当な理由がある場合を除き、協力すること。本取組の周知をはじめ、効果的な事業推進を図るため、必要に応じて地方整備局と連携し、説明会・広報活動・意見交換等への協力を含む、さらなる取組の推進に努めること。

成果の公表取組の成果や知見は、個人情報を除き公表し、不動産業者や地方公共団体等へそのノウハウ等の共有を図る。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

1種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21