終了北海道

介護従事者確保総合推進事業費補助金

北海道

補助率

負担した費用の一部を助成

この補助金は現在募集を終了しています

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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福祉・介護人材の安定的な確保を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護のしごと魅力アップ推進事業やキャリアパス支援研修事業など複数の補助事業を実施する制度です。養成施設、市町村、事業者等が対象で、事業ごとに費用の一部が助成されます。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
補助率は負担した費用の一部を助成
北海道の事業者が対象
福祉向け

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

対象業種

福祉

申請期間

—→2026-06-30

必要書類

補助金等交付申請書（別記第1号様式）
事業計画書（別記第2の1号様式～別記第2の8号様式）
補助金等交付申請額算出調書（別記第3の1号様式又は別記第3の2号様式）
経費の配分調書（別記第4号様式）
事業予算書（別記第5号様式）
資金収支計画書（別記第6号様式）
電子交付申出書兼メールアドレス確認書（別記第7号様式）
補助金の交付申請等に関する協定書
キャリアパス支援研修事業ユニット構成施設・事業所一覧
保育士等給与費明細書（別記第8号様式）
介護事業所内保育所利用児童数調（別記第9号様式）
保育料及び保育時間が規定された規則等の写し
委託契約書の写し
外国人留学生調書（別記第10号様式）
在学証明書（別記第11号様式）
保育料及び保育時間が規定された規則等の写し（原本証明をしたもの）
委託契約書の写し（原本証明をしたもの）及び運営要綱等

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後（廃止承認時を含む）、完了日または廃止承認日から30日以内、または翌年度4月9日までのいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書を提出しなければならない。また、遂行状況に関し報告を求められた場合は指示された日までに状況報告書を提出しなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

その他の義務

会計・証憑管理補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を整理し、事業完了日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない（地方公共団体以外の場合）。地方公共団体の場合は、予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、証拠書類を同様に5年間保管しなければならない。

会計・証憑管理補助事業に関する帳簿及び書類を備え、経費を区別できるよう整理し、事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。処分制限のある財産がある場合は、制限期間が5年を超えるときはその期間保存しなければならない。

消費税の取扱い実績報告書提出時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、補助金額から減額して報告しなければならない。

消費税の取扱い実績報告書提出後に消費税等仕入控除税額が確定した場合、その金額を速やかに報告し、返還しなければならない。また、消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合でも、補助金の額の確定の日の翌年6月30日までに状況等を報告し、確定後は速やかに報告し返還しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金を他の用途に使用した場合、虚偽の申請・実績報告により過大に請求・受領した場合、不正に他の補助金等を重複受領した場合などは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付された補助金の返還を命じられることがある。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の返還を命ぜられた場合、受領日から納付日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）補助金の返還を命ぜられ、納期日までに納付しなかった場合、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、年10.95%の割合で計算した違約延滞金を納付しなければならない。

事業継続義務補助対象者が実施する奨学金等の貸与を受けた留学生が、補助対象者が運営する北海道内の介護サービス事業所等で5年間（過疎地域は3年間）継続（又は通算）して就労した場合は、補助金に相当する額の奨学金等の返還を免除しなければならない。

事業継続義務前号に該当しない場合、奨学金等の貸与額の内、補助金に相当する額を、知事が指定する期日までに遅滞なく返還しなければならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

経費区分変更制限補助事業等の内容を変更するときは、知事又は総合振興局長等の承認を受けなければならない。ただし、変更に伴う補助対象経費の増減額が変更前の10分の2を超えず、かつ事業の能率的な遂行に支障を及ぼさない細部の変更の場合はこの限りでない。

経費区分変更制限補助事業の執行を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ知事又は総合振興局長等の承認を受けなければならない。

経費区分変更制限補助事業が期限までに完了しないとき又は遂行が困難となったときは、速やかに知事又は総合振興局長等に報告し、その指示を受け

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

17種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21