長崎市省エネ設備等更新支援補助金（物価高騰対策関連）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥機械設備等導入費（工場内での生産活動に供する機械設備等で、取得価額が30万円以上のもの。導入から5年以上経過した既存設備と比較して10%以上の省エネ効果が証明された設備の更新、または自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の新設）
• ¥工事費（補助対象事業の実施に係る据付及び撤去工事に要する経費）
• ¥専門家費（専門家による省エネ診断費用、行政書士による省エネに係る補助金の書類作成代行費用）
• ¥運搬費（補助対象事業の実施に直接必要な運搬費）
• ¥処分費（補助対象事業の実施に直接必要となる処分費）
• ¥省エネルギー設備等購入費
• ¥工事費
• ¥専門家費
• ¥運搬費
• ¥処分費

申請条件

• 市内に本社又は工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者であること
• 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納していないこと
• 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者でないこと
• 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付（国又は地方公共団体によるものを含む）を受けていないこと
• 交付決定前に事業に着手していないこと

必要書類

• 長崎市省エネ設備等更新支援補助金交付申請書（第1号様式）
• 補助事業（収支）計画書（第2号様式）
• 宣誓書兼同意書（第3号様式）
• 設備比較証明書（第4号様式）
• 前年度・前前年度決算書（法人に限る）
• 税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書及び貸借対照表の写し（個人事業者に限る）
• 更新前の設備の写真
• 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人に限る）
• 市税の完納証明書及び県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税及び地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）
• 業者選定理由書（複数の見積書が提出できない事業者に限る）
• 見積書
• 機械設備等の機能等がわかる資料（パンフレット等）
• 税務署へ提出した直近2期分の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る）
• 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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