文京区中小企業人材強化支援事業補助金（リスキリング）

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥教育課程、講座、講習等の受講料
• ¥資格試験の受験料
• ¥検定試験の受検料
• ¥その他、補助対象事業の実施に必要があると認められる費用（要相談）

申請条件

• 区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があり、認定申請日において、引き続き区内で1年以上事業を営んでいること
• 認定申請日までに納付すべき住民税（法人の場合は法人都民税）及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は所得税）を完納していること
• 中小企業基本法に定める中小企業者であって、個人事業者又は法人事業者であること
• 補助対象事業（講座等の受講や資格取得）申込前の事前申請が必要
• 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受けないこと（予定を含む）
• 事業に必要な費用を従業員等の個人に負担させないこと
• 令和10年3月31日までに事業が終了する見込みのあるもの
• 事業が事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの
• 区内に本店登記（個人事業者の場合は主たる事業所）があること
• 認定申請日において、区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
• 他の行政機関による同種の補助金等の交付を受け、又は受ける予定がないこと
• 講座等や資格の内容が補助対象者の事業活動の拡大又はDXの実現に資すると認められるもの
• 講座等や資格の取得に必要な費用を従業員等の個人に負担させないこと
• 令和10年3月31日までに、講座等の受講や資格の取得を完了する見込みのあるもの

必要書類

• 文京区中小企業人材強化支援事業補助対象者等認定申請書（別記様式第1号）
• 文京区中小企業人材強化支援事業計画書（別紙1）
• 文京区中小企業人材強化支援事業予算書（別紙2）
• 認定申請者が法人である場合は、法人登記簿謄本（申請日から起算して3月以内に発行されたものに限る。）
• 申請日までに納付すべき住民税の納税証明書（認定申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書）及び事業税（認定申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書
• 直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し（認定申請者が個人事業者であり、既に決算期を迎えている場合に限る。）
• 受講する講座等の内容が確認できる書類（講座等を受講する場合に限る。）
• 取得する資格の内容が確認できる書類（資格を取得する場合に限る。）
• 文京区中小企業人材強化支援事業補助対象者等認定申請書
• 文京区中小企業人材強化支援事業計画書（別紙1）・予算書（別紙2）
• （申請者が法人の場合）申請日から起算して3か月以内に発行された法人登記簿謄本【原本】
• 申請日までに納付すべき住民税の納税証明書（申請者が個人事業者で住民税が非課税である場合は、非課税証明書）及び事業税（申請者が個人事業者で事業税が非課税である場合は、所得税）の納税証明書【原本】
• （申請者が個人事業者で既に決算期を迎えている場合）直近の所得税確定申告書及び青色申告決算書の写し
• 受講する講座等の内容が確認できる書類（講座等を受講する場合のみ）
• 取得する資格の内容が確認できる書類（資格を取得する場合のみ）
• 中間報告書（認定事業が当年度中に終了しない場合のみ）
• 文京区中小企業人材強化支援事業実績報告書兼補助金交付申請書
• 文京区中小企業人材強化支援事業報告書（別紙1）・決算書（別紙2）
• 講座等を修了したことが確認できる書類（講座等を受講した場合のみ）
• 資格を取得したことが確認できる書類（資格を取得した場合のみ）
• 補助対象経費を支払ったことが確認できる書類
• 文京区中小企業人材強化支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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