徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥太陽光モジュール、パワーコンディショナー(設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)、工事費
• ¥蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー(設備の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費)、工事費

申請条件

• 国及び国の委託を受けた団体から、本補助金以外の補助金を受けていないこと
• 徳島県内に本店又は支店、営業所等を有する事業者により施工されるものであること
• 中古設備でないこと
• 工事等着手前であること
• 補助対象事業に係る契約（発注を含む。）は、知事が別途定める日以降に行うものであること
• 国交付要綱に規定するところによること
• 太陽光発電設備は国実施要領別紙2の2.ア(ア)の「交付要件」を満たすこと
• 太陽光発電設備の導入場所は北島町の区域を除く徳島県内の事業所の同一敷地内とし、発電される電力が導入場所の敷地内の事業所で50%以上使用（自家消費）されるものであること
• 蓄電池は国実施要領別紙2の2.ア(イ)の「交付要件」を満たすこと
• 蓄電池は国の補助事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
• 蓄電池は平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置用）であること
• 蓄電池は本補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
• 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内の事業所で使用されるものであること
• 蓄電池は自立運転機能があること
• 補助対象となる事業は令和9年1月31日までに完了するものに限る
• 申請者が暴力団等の反社会勢力と関係を有さないこと
• 県税、その他の税について未納がないこと
• 補助対象設備の導入場所となる土地又は建物が申請者の所有に属さない場合は、当該土地又は建物の所有者から、当該設備の設置及び本補助金の交付申請に係る同意を書面により得ていること
• 補助金の申請は、同一の事業所につき、同一の補助対象設備において1回限りとする
• 徳島県内（北島町の区域を除く）の事業所に導入すること
• 徳島県内に本店、支店、営業所等を有する事業者により施工されること
• 新品であること（中古品は不可）
• 交付決定後に工事着手すること（契約は令和8年4月1日以降であれば可）
• 国や国の委託団体から、同一の設備で他の補助金を受けていないこと
• 令和9年1月31日までに事業（支払手続きも含め）が完了すること
• 発電した電力を導入場所の敷地内（オンサイト）で50%以上使用（自家消費）すること
• 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を取得しないこと
• 蓄電池は本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
• 蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 蓄電池は据置型（定置用）であり、自立運転機能があること

必要書類

• 登記事項証明書（会社・法人）の原本又は写し
• 納税証明書（都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税に未納税額がないことを記載したもの）
• 補助対象設備の導入場所の登記事項証明書（土地・建物）の原本又は写し
• 誓約書（様式1-1）
• 太陽光発電設備・蓄電池補助事業に係る事業実施計画書（様式1-2）
• 補助対象設備の導入場所の写真（工事着工前のもの）
• 補助対象設備の図面
• 補助対象設備の仕様書
• 補助対象設備の見積書
• 発電量及び自家消費量に係る根拠書類（シミュレーション、電力使用実績等）
• 電力販売契約又はリース契約において、サービス料金又はリース料金から補助金相当分が控除されていること等が確認できる電力販売契約又はリース契約の契約書の案、覚書、料金計算書等
• 電力販売契約等利用者の同意書（様式1-3）（申請者が電力販売契約等事業者の場合に限る）
• 補助対象設備の導入に対する土地又は建物所有者の同意書（様式1-4）（申請者と補助対象設備の導入場所の土地又は建物の所有者が、申請者又は電力販売契約等利用者と異なる場合に限る）
• 蓄電池価格確認書（様式1-5）（蓄電池を導入する場合に限る）
• その他知事が必要と認める書類
• 登記事項証明書
• 納税証明書
• 事業実施計画書
• 見積書
• 図面
• 支払いを証明する書類
• 工事写真
• 電力会社との契約書
• 業務用蓄電池の交付要件チェックリスト（業務用蓄電池20kWh以上導入予定の場合）
• 業務用蓄電池の要件が確認できる根拠資料（業務用蓄電池20kWh以上導入予定の場合）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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