商店会活性出店支援金

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥家賃（事業開始時から6か月分）
• ¥出店時（事業開始時）の支給金20万円または30万円
• ¥事業開始後6カ月経過時の支給金20万円または30万円

申請条件

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日までに市内の空き店舗または空き事務所を賃借または転借して事業を開始すること
• 対象地域の商店会または武蔵野市中央地区商店連合会に加入すること（商店会がない地域では武蔵野商工会議所に入会）
• 事業を1年以上継続することが見込まれること
• 市内から市内の別の地域への移転でないこと
• 住民税の滞納がないこと
• 法令違反がないこと
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 性風俗特殊営業でないこと
• 市長が不適当と認める者でないこと
• 市内の空き店舗または空き事務所を賃借または転借して事業を開始すること
• 対象地域の商店会または武蔵野市中央地区商店連合会に加入すること（商店会が組織されていない地域では武蔵野商工会議所に入会すること）
• 事業を営むにあたり法令の規定に違反していないこと
• 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条5項に規定する性風俗特殊営業でないこと
• その他市長が不適当と認める者でないこと

必要書類

• 申請書兼請求書（第1号様式）
• 賃貸借契約書または転貸借契約書の写し（全ページ）
• 営業開始日及び営業を開始したことが分かる書類の写し（営業許可書、HP・SNSの写し、チラシ、パンフレット、店舗の外観・内観写真等）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人のみ、3か月以内発行）
• 事業実施計画書・商店会加入確認書（第2号様式）
• 月別収支計画書（第3号様式）または月別の収支計画が分かる書類
• 住民税の納税証明書（原本）（法人：法人住民税前期分、個人：個人住民税令和7年度）
• 誓約書兼振込依頼書（第4号様式）
• 通帳の写し（1ページ目）
• 開業等の届出書の写し（個人が創業者として申請する場合のみ）
• 事業開始後6か月経過時：申請書兼請求書（第5号様式）
• 事業開始後6か月経過時：事業開始から6か月分の家賃の支払いが確認できる書類の写し（通帳や領収書等）
• 事業開始後6か月経過時：事業実施報告書・商店会加入確認書（第6号様式）
• 事業開始後6か月経過時：月別収支報告書（第7号様式）または月別の収支状況が分かる書類
• 事業開始後6か月経過時：誓約書兼振込依頼書（第4号様式）
• 事業開始後6か月経過時：通帳の写し（1ページ目）
• 第1号様式 申請書兼請求書(事業開始時)
• 店舗又は事務所の営業開始日及び営業を開始したことが分かる書類の写し（営業許可書等、許可が必要ない場合はホームページまたはSNSの写し、チラシ、パンフレット、店舗（事務所）の外観・内観写真等）
• 履歴事項全部証明書の写し（法人が申請する場合のみ、3か月以内に発行されたもの）
• 第2号様式 事業実施計画書・商店会加入確認書（商工会議所に入会の場合は収受印がある入会申込書の写しも提出）
• 第3号様式 月別収支計画書または月別の収支計画が分かる書類
• 住民税の納税証明書（原本）（法人：法人住民税（前期分）、個人：個人住民税（令和7年度）、法人設立1期目等で取得できない場合は法人代表者の個人住民税の納税証明書）
• 第4号様式 誓約書兼振込依頼書
• 通帳の写し（振込先が分かるページ）
• 開業等の届出書の写し（個人が創業者として申請する場合のみ、受信通知または税務署への提出日を記入したもの）
• 第5号様式 申請書兼請求書(事業開始後6カ月)（6カ月経過時）
• 事業開始から6カ月分の家賃の支払いが確認できる書類の写し（通帳や領収書等）
• 第6号様式 事業実施報告書・商店会加入確認書（6カ月経過時）
• 第7号様式 月別収支報告書または月別の収支状況が分かる書類（6カ月経過時）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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