建設産業外国人材定着支援事業補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥特定技能外国人材等の技能検定の資格取得
• ¥技能講習の受講
• ¥運転免許取得
• ¥技能検定１級試験の受験費用
• ¥特定技能２号評価試験の受験費用
• ¥玉掛け講習の受講費用
• ¥フォークリフト運転講習の受講費用
• ¥運転免許取得（書換含む）に係る講習費用
• ¥運転免許取得（書換含む）に係る検定費用

申請条件

• 建設業法第3条に基づく建設業の許可を受けていること
• 県内に主たる営業所を有すること
• 県内営業所において外国人材（日本語能力試験等で別表1に定める能力を認定された者または見込みがある者）を現に雇用し、今後5年間継続して雇用する予定であること
• 外国人材が特定技能または技術・人文知識・国際業務の在留資格を有すること
• 事業実施年度からの各年度において、当該外国人材の在籍確認に応じること
• 受入事業者の構成員等が暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
• 県税の全税目に滞納がないこと
• 地方消費税に滞納がないこと
• 同一年度内に国または他の地方公共団体等が所管する同様の目的の補助金等を受給していない（または受給する見込みがない）こと
• 建設業法の規定に基づく建設業の許可を受けていること
• 県内に主たる営業所を有していること
• 「特定技能」または「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を有する外国人材を現に雇用していること
• 雇用する外国人材が日本語能力試験等でN3相当以上の能力を認定された者、または認定される見込みがある者であること
• 今後も継続して外国人材を雇用する予定であること（5年間）

必要書類

• 申込書（様式第1号）
• 事業概要書（別紙1）
• 補助対象経費の見積書等
• 補助事業に係る外国人材を雇用していることが確認できる書類（社会保険の資格取得通知書の写しおよび雇用契約書の写し等）
• （特定技能の場合のみ）補助事業に係る外国人材の従事する業務の区分が分かる書類（建設特定技能受入計画認定証一式の写し）
• 補助事業に係る外国人材の在留資格が確認できる書類（在留資格認定書の写し等）
• その他、県が必要と認める書類

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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