経営開始資金の募集等について〜新潟市新規就農者経営開始資金

条件別の金額・補助率

対象者

対象となる経費

• ¥経営開始資金（年間最大150万円、夫婦共同経営の場合は1.5倍の額）

申請条件

• 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（600万円を超える場合は、生活費確保の観点から支援対象とすべき切実な事情が必要）
• みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減に取り組む意思があること（みどりチェックチェックシートの提出）
• 連帯保証人2名の確保（うち1名以上は申請者と生計を一にする者以外の者）
• 農業次世代人材投資資金、就農準備資金、経営開始資金、及び新規就農促進資金の交付対象者は連帯保証人になれない
• 50歳未満であること
• 認定新規就農者であること
• 農地の所有権又は利用権を有していること
• 主要な農業機械・施設を所有又は借りていること
• 生産物や生産資材等を対象者の名義で出荷・取引をすること
• 経営収支を対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
• 農業経営に関する主宰権を有していること
• 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ新規参入者と同等の経営リスクを負っていると認められる根拠を提出し、市長に認められること
• 「青年等就農計画」及び「経営開始資金申請追加資料」が、農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること
• 前年の世帯全体の所得が600万円以下であること（600万円を超える場合は、生活費確保の観点から資金を必要とする切実な事情があると認められること）
• みどりチェックシートに基づく環境負荷低減の取組を行う意思があること

必要書類

• 誓約書（別紙1）
• 収支計画（別添1）
• 履歴書（別添2）
• 離職票の原本（別添3、離職票の提示が可能な場合）
• 経営を開始した時期を証明する書類（別添4、農地等の経営資産の取得時期が分かる書類等）
• 経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類（別添5）
• 農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類（別添6）
• 通帳・帳簿の写し（別添7）
• 前年の世帯全員の所得を証明する書類（別添8、源泉徴収票、所得証明書等）
• 身分を証明する書類（別添9、運転免許証、パスポート等の写し）
• みどりチェックチェックシート（別添10）
• 経営開始資金交付申請書（別紙様式第2号）
• 納税証明書
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（別紙様式第15号）
• 連帯保証人2名の印鑑登録証明書
• 経営開始資金申請追加資料（別紙様式第1号）
• 離職票の原本（別添3）（離職票の提示が可能な場合）
• 経営を開始した時期を証明する書類（別添4）
• 前年の世帯全員の所得を証明する書類（別添8）
• 身分を証明する書類（別添9）
• 「みどりチェック」チェックシート（別添10）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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