副業・兼業人材活用促進補助金

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥登録人材紹介事業者に支払う人材紹介手数料

申請条件

• 県内中小企業であること
• 日本標準産業分類の大分類A（農業、林業）、大分類B（漁業）を除く業種であること
• 県税の滞納がないこと
• 性風俗関連特殊営業又は接待業務受託営業を行う事業者でないこと
• 暴力団等に関係しないこと
• 補助金審査に協力すること
• 拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めてであること
• 補助事業者1社につき副業・兼業人材1名限りであること
• 副業・兼業人材との契約期間が6か月を上限とすること
• 副業・兼業人材が事業主又は役員の3親等以内の親族に該当しないこと
• 他の公的補助金等との重複受給がないこと
• 県外の副業・兼業人材を県内の事業所の業務に従事させること

必要書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 補助事業計画書（様式第1号 別紙1）
• 役員名簿（様式第1号 別紙2）
• 誓約書（様式第1号 別紙3）
• 県税の納税証明書（未納なし証明）
• 交付申請者の本社又は主たる事業所が県内にあることを証する書類（法人：登記簿謄本、個人：開業届の写し）
• 登録人材紹介事業者に副業・兼業人材の紹介の申込をしたことを証する書類（契約書、申込書等）の写し

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す