厚生労働省
上限額
60万円
この補助金が自社に使えるか確認できます
所在地・業種・目的を選ぶだけで、この補助金を含めて対象になりそうな制度を無料診断できます。
自社が対象か無料診断登録不要・約30秒男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行った上で、男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した中小企業事業主、または男性の育児休業取得率が上昇した中小企業事業主に助成する制度です。事業主単位で支給され、本社等が申請を行います。
事業者区分
事後報告義務
支給申請時に、申請書、面談シート、育児に係る柔軟な働き方支援プラン、周知を確認できる書類、労働協約または就業規則、制度利用申出書、出勤簿・タイムカード・賃金台帳、母子手帳等、雇用契約書等、一般事業主行動計画策定届、その他利用した制度に応じた書類（テレワーク等の申出書・実施報告書、賃金水準確認書類、保育サービス利用実績書類、休暇取得実績書類）を提出すること。申請期間は、6か月間の制度利用期間の翌日から2か月以内。
その他の義務
公式サイトで詳細確認
対象条件・必要書類を確認
必要書類の準備
15種類の書類
申請
公式サイトから申請
審査・採択
審査期間は制度により異なります
事業実施・報告
採択後に事業を実施し、実績を報告
※ 本ページの情報は公開データを元に整理したものです。正確な条件は各公式サイトをご確認ください。
