受付中広島県

インターンシップ関連経費補助金

福山市

上限額

15万円

補助率

1/2

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事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

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申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
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福山市内の中小企業者等が、市内の事業所等において新たに構築または内容を改善してインターンシップを実施する際に必要な経費の2分の1（上限15万円）を補助する制度です。対象となるのは、3省合意インターンシップ（タイプ3・タイプ4）に合致した就業体験を実施する事業者です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大15万円の補助を受けられる
補助率は1/2
広島県の事業者が対象
2026/12/28まで受付中

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

申請期間

2026-04-01→2026-12-28

対象となる経費

¥インターンシップコンテンツ構築に係る外注費用（プログラム企画・設計、ワークシート作成等の委託費、パッケージ商材購入費）
¥採用コンサルタント等への相談費用（インターンシッププログラム構築・改善のための外部人材への相談報酬）
¥使用教材等の備品購入費用（インターンシップで使用する教材等）
¥貸与物品等の整備費用（制服、作業着、安全靴等のクリーニング費用）
¥勤務日が計10日間以上かつ有償の3省合意インターンシップ実施の際に参加者に支払った給与
¥コンテンツ構築に係る外注費用
¥採用コンサルタント等への相談費用
¥勤務日が計10日間以上の有償インターンシップ実施時に支払った給与
¥教材等の備品購入費用
¥貸与物品等の整備費用

申請条件

福山市内に本社又は事業所を有すること
代表者及び従業員等が暴力団員等に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に該当する営業を行う事業者でないこと
補助金の交付申請書の提出日の時点で倒産していないこと
個人情報の保護に関する法律に則って個人情報を取り扱うこと
福山市に納付すべき市税の滞納がなく、市税の納付状況を調査されることについて同意すること
福山市の「グリーンな企業チャレンジ宣言」を申請し、申請状況について調査されることについて同意すること
福山市の「キャリア教育促進のための企業情報一覧」に登録している若しくは、登録の申込を行っていること
グリーンな企業チャレンジ宣言を申請していること
キャリア教育促進のための企業情報一覧に登録申込していること
福山市に納付すべき市税の滞納が無く、市税の納付状況を調査されることに同意すること

必要書類

補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第2号）
収支予算書（様式第3号）
誓約書兼同意書（様式第4号）
直近3か月以内の商業・法人登記簿謄本【写し】（法人のみ）
個人事業の開業・廃業等届出書【写し】（個人事業者のみ）
計上経費に関連する証拠となる事業見積書【写し】
支払相手方登録依頼書（福山市に登録のない場合に限る）
その他市長が必要と認める書類
交付申請書（様式第１号）
事業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
誓約書兼同意書（様式第４号）
直近3か月以内の商業・法人登記簿謄本の写し（法人の場合）
個人事業の開業・廃業等届出書の写し（個人事業主の場合）
計上経費に関連する証拠書類（見積書の写し等）
支払相手方登録依頼書（福山市から支払いを受けたことがない又は登録内容に変更がある場合）
その他市長が必要と認めた書類

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了の日から起算して30日以内又は当該年度の2月26日のいずれか早い日までに、事業実績報告書（様式第8号）、収支決算書（様式第9号）、事業状況報告書（様式第10号）、経費明細書類の写し、補助事業の実施が確認できる書類を提出する必要がある。

その他の義務

会計・証憑管理補助事業者は、補助事業の実施に関し必要な事業記録簿、金銭出納簿その他帳簿を備え付け、証拠書類とともに整備し、補助事業の完了した日に属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

会計・証憑管理支払いの確認に必要な書類（振込明細書、領収書、カード利用代金明細書等）を提出する必要がある。領収書には宛先、領収日、領収金額、金額の内訳、発行者名・所在地・電話番号の記載が必要。

会計・証憑管理法人の場合、個人名義又は個人口座から振込みを行った経費は補助対象外。補助事業対象者名義の金融機関の口座から直接振り込む必要がある。

会計・証憑管理手形、小切手、電子債権により支払った経費は補助対象外。

会計・証憑管理補助対象経費の支払いとその他の取引の支払いは、原則混合して行わないこと。

会計・証憑管理ポイントによる支払いは補助対象外。支払いの一部をポイントで支払った場合は、当該金額を差し引いた金額を補助の対象とする。

会計・証憑管理他の取引と相殺して支払った経費は補助対象外。

会計・証憑管理インターネットバンキングを利用する場合は、振込先の名義と口座番号を確認するため、インターネットの振込画面（又は振込履歴）と通帳（又は当座勘定照合表）の写しの提出が必要。

会計・証憑管理契約・支払確認にかかる書類の宛先は、補助事業対象者名であることが必要。

経費区分変更制限申請内容を変更・中止する場合や、補助事業者の情報を変更した場合は、承認を受ける必要がある。窓口持参、郵送または電子メールにより、「事業計画変更・取下げ承認申請書（様式第6号）」及び「収支予算書（様式第3号）」（変更の旨修正したもの）を提出する必要がある。ただし、補助金の額及び事業内容の変更がなく、かつ補助対象経費を20パーセント以内で増減する場合は除く。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）申請書に記載した経費であっても、交付決定後に補助対象経費に該当しないことが判明した場合は補助対象外になる。

その他補助対象事業の進捗状況確認のため、実地検査に入ることがある。

その他本市ホームページ等において、採択事業者及びその取組等を情報発信する場合がある。採択事業者は、画像素材等、当該公表に必要となる情報等の提供に協力するものとする。

その他補助金の交付決定額は、補助金交付申請額から減額して決定する場合がある。また、補助金額は実績に基づくため、補助金交付決定額から減額となることがある。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

18種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21