受付中北海道

豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金

豊浦町

上限額

50万円

補助率

1/2

申請できるか無料で確認する

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

無料で確認する登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

豊浦町が、魅力的なふるさと納税返礼品の開発や改良に取り組む事業者を支援する制度です。補助対象者は豊浦町ふるさと納税の返礼品提供事業者で、補助額は経費の1/2（上限20万円）に加え、寄附申込額の3/10（上限50万円）を合計した額（経費の4/5が上限）です。

この補助金のポイント

法人・個人事業主どちらも対象
最大50万円の補助を受けられる
補助率は1/2
北海道の事業者が対象
2026/07/31まで受付中

条件別の金額・補助率

基礎割（経費の1/2）

20万円1/2

寄附割（寄附申込額の3/10）

50万円3/10

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

申請期間

2026-06-01→2026-07-31

対象となる経費

¥購入費（特産品の開発または改良に必要な機械器具等の購入に要する経費。1年以上継続して使用できるもの）
¥賃貸料（特産品の開発または改良に必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費）
¥委託費（特産品の分析（栄養成分分析、消費期限分析等）、登録（商標、意匠等）に関する経費、特産品のパッケージデザイン等を外注する場合に要する経費）
¥機械器具の購入費
¥機械器具の賃貸料
¥分析委託費（栄養成分分析、消費期限分析等）
¥登録委託費（商標、意匠等）
¥デザイン委託費（パッケージデザイン等）

申請条件

豊浦町ふるさと納税の返礼品の提供事業者であること
本事業を活用して生産される製品を豊浦町ふるさと納税の返礼品として登録すること
納期の到来している町税その他町の収入金に滞納がないこと
暴力団または暴力団員でないこと
暴力団関係事業者でないこと
暴力団または暴力団員と密接な関係を有し、もしくは社会的に非難される関係を有しないこと
国、道、町等の助成金及び補助金等の交付を受けていないこと
豊浦町ふるさと納税の返礼品提供事業者であること

必要書類

事業実施計画書（様式第1号の2）
個人情報の取扱いに関する同意書（様式第1号の3）
豊浦町ふるさと納税の返礼品として登録することに関する誓約書（様式第1号の4）
申請様式（Word/PDF）

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、実績報告書（様式5号、様式5号-2、様式6号）を提出する必要がある。また、町長が補助金の交付業務の適切且つ円滑な運営を図るために、必要に応じて報告を求め、または現地調査を行おうとするときには、これに応じなければならない。

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業継続義務本事業を活用して生産される製品を豊浦町ふるさと納税の返礼品として登録すること。

経費区分変更制限補助事業の内容もしくは経費配分の変更をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。ただし、事業内科目相互間の経費配分の変更のうち、いずれか低い科目の額の20パーセント以内の変更の場合又は効用を減じない軽微な変更の場合はこの限りではない。

経費区分変更制限補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

経費区分変更制限当該補助金等を他の経費に流用してはならない。

資産処分制限補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（当該取得財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数または5年のうちどちらか長い方の期間を経過している場合を除く。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供してはならない。

資産処分制限補助事業により取得した財産1件当たり取得額50万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められている財産については同省令に定められている耐用年数に相当する期間内、大蔵省令に定められていない財産については5年間、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

会計・証憑管理この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、且つ、当該収入及び支出について証拠書類を補助事業終了の年度の翌年度から起算して5ヵ年間整備保存しなければならない。

会計・証憑管理補助金の使途については、監査委員の監査を受けることがある。

会計・証憑管理補助事業者は、補助金の交付をもって購入した備品等について、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その適正な運営を図らなければならない。

不正受給（助成金の場合：不正受給時の返還・加算金等）虚偽の申請その他不正の事実があったとき、補助金交付決定の内容及びこれに付された条件に違反したとき、補助金を他の用途に使用したとき、その他要綱の規定に反したときは、補助金交付決定の全部または一部を取り消すことができ、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じる。

その他補助事業者は、町のふるさと納税の推進に積極的に協力しなければならない。

その他補助事業等が予定期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難と認められる場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

4種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21