予定青森県

青森県脱炭素化・カーボンニュートラル関連設備導入支援事業費補助金

青森県

上限額

500万円

補助率

2分の1以内

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

青森県内の中小企業者が、デジタル技術を活用した生産工程等の脱炭素化と生産性向上の両立に資する設備導入を行う際に、その経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1以内、補助上限額は500万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大500万円の補助を受けられる
補助率は2分の1以内
青森県の事業者が対象

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業その他

申請期間

2026-06-08→2026-08-21

対象となる経費

¥機械装置・システム構築費（機械・装置の購入、製作、借用、専用ソフトウェア・情報システムの購入、構築、借用、改良、修繕、据付け、搬送、設計開発、運用、設定、従業員等人件費、既存機械・装置の撤去・廃棄）
¥専門家経費（技術指導や助言を受ける場合の謝金及び旅費）
¥機械装置・システム構築費
¥専門家経費

申請条件

県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けること
事業所等の付加価値額の向上に資する取組であること
事業所等の炭素生産性の向上に資する取組であること
事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の公表に同意すること
県が実施する「中小企業等グリーントランスフォーメーション推進事業」においてGX推進アドバイザーが行うGX経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等のいずれかを受けること

必要書類

申込書一式（第1号様式・別紙1・2・3）
ＧＸ推進アドバイザーが行うＧＸ経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等を受けることが確認できる書類
見積書など経費積算根拠が確認できる書類
購入する機械装置・システム等の概要がわかる書類（カタログ・仕様書等）
会社等の概要がわかる書類（パンフレット等）
登記事項証明書写し（3ケ月以内に取得したもの）
会社等の決算書類 2期分
審査における加点対象が確認できる書類（パートナーシップ構築宣言登録企業、くるみん認定企業、えるぼし認定企業であることが確認できる書類）
GX推進アドバイザーが行う経営戦略の策定支援、省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、省エネ診断拡充事業等を受けることが確認できる書類
登記事項証明書写し（3ケ月以内に取得したもの）※個人事業主は除く
会社等の決算書類2期分
審査における加点対象が確認できる書類 ※対象者のみ

受給後の義務

負担度: 重い

事後報告義務

補助事業完了後30日を経過する日又は令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書及び支出内容のわかる関係書類を提出しなければならない。また、事業化状況（収益状況含む）に関係する調査を求められた場合は従わなければならない。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

その他の義務

事業成果の公表・波及協力事業の成果を県内中小企業者に波及させるために事業成果の発表（紹介）等について協力しなければならない。また、要請があれば事業成果の発表（紹介）等についてご協力いただく。

経費区分変更制限交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合（軽微な場合は除く）又は本事業を中止又は廃止する場合には、事前に当会の承認を得なければならない。

資産処分制限取得財産のうち、単価50万円（税抜き）以上の機械等の財産又は効用の増加した財産（処分制限財産）は、処分制限期間内に取得財産を処分（①補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、②担保に供する処分、廃棄等）しようとするときは、事前にその承認を受けなければならない。処分制限期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数を経過する期間。

資産処分制限財産処分する場合、残存簿価相当額又は時価（譲渡額）により、当該処分財産に係る補助金額を限度に納付しなければならない。ただし、中小企業・小規模事業者が、試作品の開発の成果を活用して実施する事業に使用するために、処分制限財産を生産に転用（財産の所有者の変更を伴わない目的外使用）する場合には、事前承認を得ることにより転用による納付義務が免除される。

会計・証憑管理本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類（発注から支払いまで）を整理し、令和9年4月1日から5年間保存しなければならない。

実地検査対応本事業の進捗状況確認のため、実地検査に入ることがある。また、本事業終了後、県による実地検査が実施される可能性がある。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければならない。

実績報告期限補助事業の終了後は、実績報告書及び支出内容のわかる関係書類を、定められた期日（補助事業終了後30日を経過する日又は令和9年2月26日（金）のいずれか早い日）までに提出しなければならない。定められた期日までに提出がないと補助金は受け取れない。

現地確認対応本事業終了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合については、当該物件等に係る金額は補助対象とはならない。

不正受給他の用途への無断流用、虚偽報告などが判明した場合には、補助金の交付取消・返還命令等を行うことがあり、これに従わなければならない。

相見積もり取得単価50万円（税抜き）以上の物件等については原則として2社以上から同一条件による見積をとることが必要。発注内容の性質上困難な場合は、随意契約の対象とする理由書が必要。

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

12種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21