園芸資材等価格高騰対策事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥生産コストに係る伝票等の対象経費（令和7年4月から令和8年3月末の間に購入したもの）
• ¥生産コスト（農業資材、人件費、燃油等）

申請条件

• 県内在住（法人等にあっては、本社・本店または主たる事務所を県内に有する者）であること
• 販売目的で野菜、果樹、花きを栽培していること
• 申請した作付面積が令和7年4月から令和8年3月までの期間において、販売目的で野菜、果樹、花きを作付けしている圃場の作付面積であること（販売していない栽培品目、家庭菜園を含まない）
• 下限面積を超えていること（露地栽培：10a以上、施設栽培：2.5a以上）
• 1経営体につき1圃場1回の作付のみであること
• 助成金申請額は助成金額と生産コストの合計のどちらか低い金額であること
• 誓約事項の全ての項目にチェックがあること
• 県内で令和7年度に園芸品目を生産する販売農家であること（県内在住）
• 園芸品目を露地栽培で10a以上または施設栽培で2.5a以上栽培していること
• 申請した作付面積は令和7年4月から令和8年3月までの期間において販売目的で作付けしたものであること

必要書類

• 園芸資材等価格高騰対策事業申請書（兼実績報告書 兼請求書）
• R7年度の販売実績のわかるもの（売上報告書等。JAで販売実績の把握が可能な場合は省略可）
• 位置図（地名・地番等がわかる場合は省略可）
• 生産コストに係る伝票等の写し（令和7年4月から令和8年3月末の間に購入したことがわかるもの）
• 通帳の写し（振込先の確認用）
• 別紙1 誓約書
• 施設外観、栽培室の現況がわかる写真（植物工場等で申請する場合）
• 園芸資材等価格高騰対策事業申請書（兼実績報告書兼請求書）
• R7年度の販売実績のわかるもの（売上報告書等）
• 位置図（地名・地番等がわかる場合またはJAで確認可能な場合は省略可）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

関連する補助金を探す