稼ぐ力の強化に向けた経営構造改革支援事業

条件別の金額・補助率

対象者

申請期間

対象となる経費

• ¥展示会出展費（参加費、会場費、会場装飾費、運搬費等）
• ¥外部専門家コンサルタント費、講師謝金
• ¥旅費、宿泊費
• ¥通訳費、翻訳費
• ¥技術習得費
• ¥原材料購入費（新商品開発に必要な分に限る）
• ¥広告宣伝費
• ¥その他知事が必要と認める経費

申請条件

• 補助事業計画書（様式第１-１号）に基づいて実施する取り組みであること
• 事業実施期間内に事業が完了すること
• 補助対象経費が交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費であること
• 銀行振込により支払った経費であること（旅費・宿泊費に限っては現金払いも可）
• 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費であること
• 申請日時点において、兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等であること
• 申請日時点において、創業（開業）してからの事業期間が１年以上経過していること
• 申請する補助事業と同一とみなされる事業で、国・都道府県・市区町村等が補助する他の制度の交付決定を受けていないこと
• 同一事業者が複数の申請をしていないこと
• 商工会・商工会議所による経営指導の結果、本補助事業の実施が経営構造改革につながると認められること
• 県税の滞納がないこと
• 補助事業の内容が、公の秩序又は善良な風俗を害することとなるおそれがないこと
• 公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある事業者でないこと
• みなし大企業に該当しないこと

必要書類

• 様式第１号 補助金交付申請書
• 様式第１号の２ 誓約書
• 様式第１-１号 補助事業計画書
• 様式第１-２号 商工会・商工会議所の意見書
• 申請する経費の見積書、経費が分かる書類
• 決算書（直近２期分）
• 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ提出が必要。申請日時点で発行日から３か月以内のもの）
• 県税の滞納がないことを証する納税証明書（申請日時点で発行日から３か月以内）
• 補助金交付申請書（様式第１号）
• 誓約書（様式第１号の２）
• 補助事業計画書（様式第１-１号）
• 商工会・商工会議所の意見書（様式第１-２号）
• 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ）
• 県税の滞納がないことを証する納税証明書
• ひょうご産業SDGs認証事業の認証書の写し（加点希望者のみ）
• ひょうご産業SDGs推進宣言事業の登録証又は下記市町等のSDGs宣言・登録事業の宣言証・登録証の写し（加点希望者のみ）
• パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書の写し（加点希望者のみ）

受給後の義務

関連分野

申請の流れ

詳細・申請

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