予定富山県

富山県中小企業エネルギー効率化推進補助金

富山県

上限額

300万円

補助率

3分の2

予定の補助金。今から準備を始めましょう

事業情報と補助金の条件を照らし合わせて、申請可能性・必要書類・次にやることを確認できます。

申請準備を始める登録不要・約 1 分・無料 / 結果は後で送ることもできます

申請に進む場合は、必要書類の整理・申請書の下書き作成・専門家レビューまで補助金マッチ上で進められます。
まずは、この補助金が自社に合うかを上の「申請できるか無料で確認する」から確認してください。

中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者等を支援するため、エネルギー高効率機器や省力化設備の導入に要する費用の補助を実施する制度です。県内に主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、組合が対象で、補助額は上限300万円、下限10万円です。

この補助金のポイント

個人事業主が対象
最大300万円の補助を受けられる
補助率は3分の2
富山県の事業者が対象

条件別の金額・補助率

中小企業者・組合

300万円3分の2

小規模企業者

300万円4分の3

対象者

事業者区分

法人・個人事業主

従業員数

300人以下

対象業種

製造業建設業運輸業卸売業サービス業小売業医療福祉その他

申請期間

2026-08-03→2026-08-31

対象となる経費

¥工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
¥設備費
¥業務費
¥事務費
¥工事費（材料費、労務費、直接経費、間接工事費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費）
¥機械器具費
¥測量及び試験費

申請条件

富山県内に主たる事務所又は事業所を有すること
みなし大企業に該当しないこと
暴力団員等でないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び類似業種を営んでいないこと
営業に関して必要な許認可等を取得していること
県税を滞納していないこと
社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがないこと

必要書類

交付申請書（様式第1号）
実績報告書（様式第5号）
精算払請求書（様式第6号）
変更承認申請書（様式第2号）
廃止（中止）承認申請書（様式第3号）
遂行状況報告書（様式第4号）
取得財産等管理台帳（様式第7号）
財産処分承認申請書（様式第8号）
補助金交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1号の2）
収支予算書（様式第1号の3）
営業活動の状況が分かる書類（確定申告書の写し等）
県税納税証明書

受給後の義務

負担度: やや重い

事後報告義務

補助事業完了後、完了日から20日を経過した日又は令和9年1月8日のいずれか早い日までに実績報告書を提出。また、必要に応じて遂行状況報告書を提出。

収益納付

利益の一部返還の可能性

交付決定前の着手禁止

交付決定前の事業開始は対象外

取得財産の処分制限

10年間の処分制限

その他の義務

会計・証憑管理補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後5年まで保存しなければならない。

資産処分制限補助事業により取得し又は効用の増加した単価50万円（税抜）以上の財産については、処分制限期間（総務省所管補助金等交付規則に定める処分制限期間又は補助事業完了の日から10年のいずれか短い期間）を経過しない場合、取得財産等管理台帳を整備保管し、標章を貼付して管理しなければならない。

資産処分制限取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保、廃棄等）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書により知事の承認を受けなければならない（処分制限期間内の場合）。

経費区分変更制限補助事業の内容の変更（軽微なものを除く）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く）をする場合には、変更承認申請書を知事に提出し承認を受けなければならない。軽微な変更とは、補助対象経費の30パーセント以内の変更等。

事業継続義務補助事業を廃止し又は中止する場合には、廃止（中止）承認申請書を知事に提出し承認を受けなければならない。

事業継続義務補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は知事に報告し、知事の指示を受けなければならない。

不正受給補助金を他の用途へ使用する等、交付決定の内容又は条件に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。取消しにより既に交付された補助金がある場合は、期限を定めて返還を命じる。

不正受給補助金の返還を命じた場合、返還すべき補助金の額に年10.95%の割合を乗じた加算金を徴収することができる。さらに未納付の場合は延滞金（年10.95%）を徴収することができる。

不正受給補助事業者が第3条第2項各号（暴力団関係、県税滞納等）に該当することが判明した場合、交付決定の全部を取り消すことができる。

不正受給国や県等の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

情報管理・秘密保持補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については法令を遵守し適正に管理し、目的外に利用してはならない。秘密情報は正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。補助事業の一部を第三者に行わせる場合も同様の遵守義務があり、本条の規定は補助事業完了後も有効。

消費税の取扱い補助金の交付申請にあたっては、消費税等仕入控除税額を減額して交付申請しなければならない（申請時に明らかでない場合は除く）。

その他補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。

その他知事は、補助事業の適正化のため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は事務所

申請の流れ

公式サイトで詳細確認

対象条件・必要書類を確認

必要書類の準備

13種類の書類

申請

公式サイトから申請

審査・採択

審査期間は制度により異なります

事業実施・報告

採択後に事業を実施し、実績を報告

詳細・申請

公式サイト J-Net21